IPA 技術本部 セキュリティセンターでは、平成24年(2012年)度に実施する情報セキュリティ対策に関する公募として、下記を実施しています。
IPAでは、事業成果の普及及び啓発活動の一環として、「2013 Japan IT Week 春 第10回情報セキュリティEXPO春」に出展することとなりました。 つきましては、出展を円滑に実施するための業務(準備、設営、運営等)全般を実施する事業者を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、スマートカード等のハードウェアセキュリティの評価・認証体制の構築を進めています。その一環として、スマートカードの高い評価保証レベルであるEAL6の評価方法の開発に関し、事前確認公募を実施いたします。
IPAでは、現在構築中の「脅威情報ハンドリングシステム」のソフトウェアおよびハードウェアに関して保守契約を締結する予定です。つきましては、「脅威情報ハンドリングシステム」の保守作業について、事前確認公募を実施いたします。
IPAでは、暗号モジュール試験及び認証制度(JCMVP)を運営しております。この制度はNIST及びCSECが運営しているCMVPと同等の制度です。2012年2月に、NISTとの間で合意した共同認証の運用環境を構築するための機器一式について、一般競争入札(最低価格落札方式)を行います。
IPAでは、スマートカード等のハードウェアセキュリティの評価・認証体制の構築を進めています。その一環として、スマートカードの高い評価保証レベルであるEAL6の評価方法の開発に関し、事前確認公募を実施いたします。
IPAでは、ソフトウェア製品における脆弱(ぜいじゃく)性の減少を目指す
「脆弱性検出の普及活動」を行っております。網羅的な脆弱性検出を実践するために、
「Bluetooth通信機能に対するファジングツール」を調達することとしました。
つきましては、「Bluetooth通信機能に対するファジングツール調達」について、
下記の内容で事前確認公募を実施します。
IPAでは、ハードウェアセキュリティの評価、認証体制の構築を進めています。 その一環として、スマートカードの一種であるJava Cardの脆弱性評価ツールの調達に関して、事前確認公募を実施いたします。
IPAでは、重要インフラの情報セキュリティ対策に関する最新動向の報告及びIPAセキュリティセンターの諸活動の紹介、成果の普及・啓発を目的として、講演、パネルディスカッション等により構成するシンポジウムを2013年2月22日(金)において開催します。つきましては、本行事開催会場の借上げについて、事前確認公募を実施いたします。
IPAでは、現在実施している「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の取組みの実効性をさらに高めるとともに、その効果をより広範に展開できるようにするため、小規模事業者のウェブサイト運営者の現状調査、及び同者に向けた脆弱性対応ガイドの作成を含めた「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する調査」を行うことになりました。 つきましては、本調査に係る作業全般を実施する事業者を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、調達担当者等の利用者に対して、情報システムの企画、調達、構築等の各場面で、情報システムの構成機器等の機能・サービスの検討対象に応じ、利用者が容易にセキュリティ要件定義を行うことを支援する「セキュリティ要件確認支援ツール」の機能強化を行うことになりました。つきましては、「セキュリティ要件確認支援ツールの機能強化」を実施する事業者を一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAセキュリティセンターでは、情報セキュリティ対策の必要性を国民へ広く呼びかけ、早急な普及を促進するため、さらには情報セキュリティの情報発信機関・ウイルス・不正アクセス・脆弱性等の届出機関としてのIPAを周知するため、映像を制作することとなりました。つきましては、映像制作に係る作業全般を実施する事業者を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、国民向けにマルウェアおよび不正アクセスに関する総合的な相談窓口「情報セキュリティ安心相談窓口」を開設しており、標的型攻撃メール等の脅威情報を取り扱っています。つきましては、脅威情報を適切かつ安全に管理できる「脅威情報ハンドリングシステムの構築」に係る業務全般を実施する事業者を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、脆弱性対策情報を効率的に収集したり、簡単な操作で最新情報に基づいたチェックを行うことができるサービス「脆弱性対策情報共有フレームワークMyJVN」を提供しています。つきましては、「脆弱性対策情報共有フレームワークMyJVN」のシステム移行作業および機能強化について、事前確認公募を実施します。事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行する予定です。
IPAでは、「2012年度 情報セキュリティに対する意識調査」を実施するにあたり、一般のインターネット利用者を対象としたウェブアンケートを行い、データを収集・加工する業務を実施する事業者を一般競争入札(最低価格落札方式)により募集します。
IPAでは情報システムにおける脆弱性低減に向けた取組みを実施しています。今回は、近年情報システムとの連携が進む自動車について、情報セキュリティに係る事象の調査を行うと共に、自動車開発関係者にむけたガイドを作成することを目的として、「自動車の情報セキュリティガイド作成に関する調査」を実施することとなりました。つきましては、この調査に係る作業全般を実施する事業者を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、組織が内部不正の発生を抑止・防止する効果的な環境を作ることを目的として、組織における内部不正防止ガイドラインを作成することになりました。つきましては、本業務を実施する事業者を一般競争入札(最低価格落札方式)により募集します。
IPAでは、調達担当者等の利用者に対して、情報システムの企画、調達、構築等の各場面で、情報システムの構成機器等の機能・サービスの検討対象に応じ、利用者が容易にセキュリティ要件定義を行うことを支援する「セキュリティ要件確認支援ツール」の機能強化を行うことになりました。つきましては、「セキュリティ要件確認支援ツールの機能強化」を実施する事業者を一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、ハードウェアセキュリティの評価、認証体制の構築を進めています。その一環としてICカード決済端末のセキュリティ評価のためのテストビークルの製作を行うことになりました。本開発にあたり、事前確認公募を実施します。
IPAでは、製品開発者や一般利用者が脆弱性関連情報を容易に利用可能とすることを目的として「脆弱性対策情報データベースJVN iPedia」を公開しています。
この度、システム移行作業および機能強化に係る事前確認公募を実施します。
事前確認公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、契約予定者と当該応募者との間の競争手続きに移行する予定です。
IPAは、2012年6月に「情報セキュリティ白書2012」を発行しました。本白書に掲載した日本の情報セキュリティの状況とIPAの活動を、関連する海外のセキュリティ専門家や機関に伝えるため、「情報セキュリティ白書2012」の英訳を実施することとなりました。
つきましては、「情報セキュリティ白書2012」の英訳を実施する事業者を一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、ICSセキュリティに係る国際標準化が進みつつある状況を鑑み、日本国内におけるICS標準化活動等の支援を実施しています。 この活動の一環として、既存の標準規格の国内への普及促進や、国際標準への寄書等を行うため、ICSセキュリティに関する規格である、「EDSA(Embedded Device Security Assurance)」の翻訳(和訳)を実施することといたしました。つきましては、この翻訳に係る作業全般を実施する事業者を一般競争入札により募集します。
制御システム分野の人材にどのような情報セキュリティに関する知識が必要であるかなどを調査するとともに、人材育成のためのモデルカリキュラム等を作成するすることとなりました。
つきましては、本調査の実施企業を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
政府や企業の調達担当者によるIT製品や情報システムの調達要件の検討の際に役立つ資料として、米国政府がIT製品の技術分野ごとに作成したプロテクションプロファイルを翻訳し、2012年4月からIPAのウェブサイトにて公開しています。今般、新たな技術分野のPPが公開されたことから、当該分野の翻訳をすることとなりました。
つきましては、本和訳の実施企業を、一般競争入札(最低価格落札方式)により募集します。
デジタル複合機は、従来のコピーやプリントといった基本的な機能に加え、近年ではネットワーク対応など多機能化が進み、様々な脅威・脆弱性を考慮する必要があります。IPAでは、よりセキュアな対策が施された製品が利用者に提供されることを目的とする、デジタル複合機の最新の機能・利用形態に係る脆弱性の調査を行うこととなりました。
つきましては、本調査の実施企業を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、CRYPTREC暗号運用委員会の指示のもと、次期電子政府推奨暗号リストに掲載する暗号アルゴリズムを選定するための重要な判断指標となる「暗号アルゴリズムの製品化、利用実績」に関する調査を実施することとなりました。
つきましては、本調査に係る業務全般を実施する事業者を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。
IPAでは、ICカード等のハードウェアセキュリティの評価、認証体制の構築を進めています。その一環として、評価機関の評価能力判定用に用いるテストビークルの試行評価及び最適化の開発を行うことになりました。本開発にあたり、事前確認公募を実施します。
IPAでは、最新の情報セキュリティ関連の被害実態や対策の実施状況を把握し、情報セキュリティ対策を推進していくため、「2011年度 情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施することとなりました。
つきましては、本調査に係る業務全般を実施する事業者を、一般競争入札(総合評価落札方式)により募集します。