更新日 2009年10月05日
公告日 2009年08月31日
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター
次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)を行います。
(1) |
件名 | 「重要インフラ制御システムの脆弱性低減と普及施策に関する調査」 |
(2) |
調達役務の内容等 | 下記4.にて交付する入札説明書記載のとおり |
(3) |
納入期限 | 2010年02月26日 |
(4) |
納入場所 | 下記4.にて交付する入札説明書記載のとおり |
(5) |
入札方法 | 入札金額は、「重要インフラ制御システムの脆弱性低減と普及施策に関する調査」に関する総価で行う。 なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
(1) |
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
(2) |
予決令第71条の規定に該当しない者であること。 |
(3) |
法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 |
(4) |
登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。または、平成19・20・21年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格を有する者であること。 |
| この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。 |
(1) |
入札説明書の交付期間 2009年08月31日(月)から2009年09月24日(木) |
(2) |
入札説明書の交付方法 ※入札説明書の掲載は終了しました。 |
(1) |
入札説明会の日時 2009年09月4日(金)15時00分 |
(2) |
入札説明会の場所 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階 独立行政法人 情報処理推進機構 会議室C |
(1) |
入札書・提案書等の受領期限 2009年09月24日(木)17時00分 |
(2) |
入札書・提案書等の提出場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 情報セキュリティ技術ラボラトリー TEL:03-5978-7527 ※持参の場合は13階受付にお越しください。 |
(1) |
開札の日時 2009年10月05日(月)15時00分 |
(2) |
開札の場所 「入札説明書」による |
| 独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。 |
(1) |
入札保証金及び契約保証金 全額免除 |
(2) |
入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札 |
(3) |
契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 |
(4) |
仕様書等に関する問い合わせ先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 情報セキュリティ技術ラボラトリー E-mail: |
(5) |
入札行為に関する照会先 |
11.更新履歴
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