【入札公告】
IC旅券用PP調査事業
2009年2月25日更新
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）を行います。
１．競争入札に付する事項
(1) |
件名 | 「IC旅券用PP調査事業」 |
(2) |
調達役務の内容等 | 下記４．にて交付する入札説明書記載のとおり |
(3) |
納入期限 | 2009年5月8日 |
(4) |
納入場所 | 下記４．にて交付する入札説明書記載のとおり |
２．入札方法
(1) |
入札の受付け | |
| ① | 入札書等を持参により提出する場合 | |
| 入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名（法人の場合は商号又は名称）、宛先（7.(3)の担当者名）を記載するとともに「IC旅券用PP調査事業 一般入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類一式と併せ封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名（法人の場合はその商号又は名称）、宛先（7.(3)の担当者名）を記載し、かつ、「IC旅券用PP調査事業 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きすること。 | ||
| ② | 入札書等を郵送（書留郵便）により提出する場合 | |
| 二重封筒とし、表封筒に「IC旅券用PP調査事業 一般競争入札に係る提出書類一式在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 | ||
(2) |
入札金額は、総価とする。 | |
| なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 | ||
(3) |
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 | |
３．競争入札に参加する者に必要な資格
(1) |
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
(2) |
予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
(3) |
法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 |
(4) |
登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。または、平成19･20･21年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。 |
４．入札説明書の交付および書類の提出
(1) |
入札説明書 入札手続、調査事業概要、契約条件等は、以下の入札説明書を参照のこと。
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(2) |
参加資格書類の提出 入札説明書に記載された書類を期限までに機構に提出すること。 |
5．入札期間等
(1) |
入札期間 2009年2月4日10時00分 から 2009年2月19日18時00分 まで。 |
(2) |
入札者は、入札後に入札金額の変更をすることができない。 |
(3) |
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6．入札説明会の日時及び場所
(1) |
入札説明会の日時 本入札では、「入札説明会」を開催しない。 |
7．入札説明書に関する質問の受付等
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8．その他
(1) |
契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 |
(2) |
入札保証金及び契約保証金 全額免除 |
(3) |
その他 詳細は入札説明書による。 |
(4) |
入札行為に関する問合わせ先 |
9．更新履歴
| 2009年2月25日 | 落札業者が決定しました。落札業者はみずほ情報総研株式会社です。 |
| 2009年2月19日 | 入札の受付を終了しました。 |
| 2009年2月 4日 | 入札の受付を開始しました。 |