「情報セキュリティに関連するソフトウエアの取扱いに係る法律上の位置付けに関する調査」の公募について
本公募は閉め切りました。ご応募ありがとうございました。
2008年1月18日 更新
2007年 12月21日 掲載
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA)
セキュリティセンター
情報セキュリティ活動において、ソフトウエアの脆弱性分析や悪意あるソフトウエアの実際の動作分析のために、ソフトウエアの複製や翻案等は有効な手法とされていますが、我が国の法律では、このような行為についての法的解釈が明確になっておりません。
一方、米国やＥＵ等の海外においては、近年、情報セキュリティ活動等の目的である場合は、ソフトウエアの複製や翻案等が法律上で明確になってきています。
このような状況を踏まえ、米国やＥＵ等の海外主要国での現状調査を実施するとともに、我が国の情報セキュリティ活動に関連するソフトウエアの取扱いに係る法的位置づけの整理を行うこととします。
提案は、電子申請により受け付けます。受付締切は、2008年 1月7日（月）17:00 です。
公募概要、応募要件、契約条件、提案書の記述要領等は、以下の「公募要領」をご参照下さい。
| 公募要領 | Adobe PDF形式 Microsoft Word形式  |
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申請方法
公募の申請は、電子申請によってのみ受け付けます。詳しくは、以下の URL を参照してください。
電子申請の方法
https://www.ipa.go.jp/about/densinsei/tejun/e-ipa.html
※ 電子申請の注意事項
電子申請のためのデジタル証明書取得には、2〜3日を要します。
応募を予定する場合はお早めにデジタル証明書を取得してください。
更新履歴
| 2008年1月18日 | 採択を決定しました。 採択企業は、株式会社 ITリサーチ・アートです。 |
|---|---|
| 2008年1月7日 | 募集を閉切ました。応募件数は１件です。 |
| 2007年12月27日 | 公募要領に様式「個人情報保護体制について」を追加しました |
| 2007年12月21日 | 募集を開始しました |
公募提案に関する問い合わせ
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター公募担当
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