本公募の受付は締め切りました。

  IPA では、経済産業省告示「ソフトウエア製品等脆弱性関連情報取扱基準」に基づいて、2004年 7月 8日より情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ（以下「パートナーシップ」という）の運用を行っています。パートナーシップにおいては、ソフトウエア製品とウェブアプリケーションの脆弱性情報の届出を受理し、製品開発者やウェブアプリケーションの運用責任者とともに対策を立て、脆弱性を減らすための取り組みをして参りました。その結果、受付開始から 2006年 8月末日までに、ソフトウエア製品の届出280件（うち公表は111件）、ウェブアプリケーションの届出635件（うち修正完了は333件）の対応がなされました。
  こうした中で、パートナーシップにおける課題も以下のように認識されています。

• 1) 脆弱性情報の提供に際しては、深刻度(脅威レベル)の提示が有効
• 2) 脆弱性の修正に係る副作用情報の共有化の検討が必要

（ 「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」平成 17 年度報告書 参照 ）

   また、バイオメトリクスに関しては、脆弱性情報取扱いのための具体的方策の検討と普及啓発のための資料作成等を行う必要があります。

   本調査研究は、こうした背景を鑑み、パートナーシップの上記課題の解決とバイオメトリクスにおける脆弱性情報の取扱いと普及啓発に係る調査研究を行うものです。

   つきましては、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いとバイオメトリクスに関する調査研究」を実施する企業を広く募集いたします。

　提案は、電子申請により受け付けます。受付締切は、2006年9月29日（金）17:00 です。

　公募概要、応募要件、契約条件、提案書の記述要領等は、以下の「公募要領」をご参照下さい。

公募要領	Adobe PDF形式 Microsoft RTF形式 Microsoft Word形式

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