IPA では、経済産業省告示「ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準」（平成16年経済産業省告示 第235号）に基づき、官民連携してソフトウェア等の脆弱性に係る情報の流通スキーム（情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ）を運用しています。このスキームの中で、脆弱性情報の届出受付、再現検証、統計情報の公表、注意喚起などを行なっています。

上記活動において、コンピュータ、機器に広く組み込まれている TCP/IP ソフトウェアに関し多数の脆弱性が公表されており、既に知られている脆弱性であっても、新たに開発されたソフトウェアにおいて対策がとられていない場合があります。

このような状況を受け、既に知られている TCP/IP ソフトウェアの脆弱性が、新たに開発されたソフトウェアに存在するか否かを確認するツールを開発することとなりました。

つきましては、この「TCP/IP に係る既知の脆弱性検証ツール」の開発を実施する企業を広く募集いたします。

　提案は、電子申請により受け付けます。受付締切は、2005年12月8日（木）17:00 です。

　公募概要、応募要件、契約条件、提案書の記述要領等は、以下の「公募要領」をご参照下さい。

公募要領	Adobe PDF形式 Microsoft RTF形式 Microsoft Word形式

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