「2004年度 情報セキュリティ関連の調査 公募」 に関するQ&A
最終更新日：2004年 8月 2日
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター
テーマ3： 電子政府システムにおけるアクセス制御要件に関する調査
- Q3-1： 「各省庁における庁内の情報システム」に関するヒアリングに要求される網羅性は、どの程度でしょうか？
- A3-1: IPAが指定する3〜4省庁についてはヒアリングを必須とします。
- Q3-2： 文書管理に関し一般の取り扱いと異なる運用が実施されていると想定される省庁については、その特殊性を考慮した調査・分析が必要でしょうか？
- A3-2： 他省庁との共通点・相違点に関しての考慮・分析が必要です。
- Q3-3： ヒアリングの際の「独立行政法人 情報処理推進機構の担当者 および 内閣官房 情報セキュリティ対策推進室の担当者」による協力とは、どのようなものでしょうか？
- A3-3： 具体的には、対象となる省庁の担当部局等にコンタクトをとる際の協力等が可能です。また、ヒアリングに際しては、IPAの担当者および内閣官房情報セキュリティ対策推進室の担当者が同席し質疑に加わることを想定しています。
更新履歴
| 2004年 8月 2日 | テーマ3につきQ3-1からQ3-3を公開しました |
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