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2004年度 第1回 情報セキュリティ対策事業に関するQ&A

最終更新日:2004年 3月25日

2004年 3月 9日

独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

Q1: 請負金額は概算でいくらぐらいを想定していますか?
A1:金額の上限は特に定めておりませんが、2004年度の情報セキュリティ対策事業において、2回の採択に充てる年間の総予算は2億円程度と予定しており、その中で複数の提案を採択をする予定です。ちなみに、昨年度の一件あたりの平均額は約3500万円でした。
Q2: 成果物を納入する際に、開発に関する人件費、外注費など当該原価について確証を閲覧されて査定する予定ですか?また、その際に当初予定から超過していた場合に追加コストを認めますか?あるいは当初予定より少なくなった時に契約額を減額する可能性がありますか?
A2: 請負契約ですので、原則、経理帳票の検査は行いません。ただし、開発成果物の検収は厳密に行い、検収不合格の場合は、請負代金のお支払は一切行いません。また、追加コストに関しても請負契約ですので、お支払はできません。
Q3: 成果の権利共有を行うためにはどのような条件を満たす必要がありますか?また、権利共有を行った場合に、販売を行う都度許諾を申請して承認をもらう必要がありますか?
A3: 請負契約者(開発者)とIPAの間における著作権その他の権利の共有は、成果の普及等の観点からIPAが必要と認めた場合に「開発成果物の権利共有に関する契約書」を締結することにより行います。加えて、商品化にあたっては成果物の利用に関する契約書をIPAと締結し、販売状況等について定期的にIPAに報告していただくこととなりますが、その都度許諾申請する必要はありません。
Q4: ロイヤルティについては売上げの5%としていますが、開発前より関連する特許を開発者が保有している場合や、事業を進める上で新たに知的所有権が発生した場合等に、ロイヤルティを5%以下とするための交渉の余地はありますか?
A4: ロイヤルティの5%については変更いたしませんが、当該成果による売上げ金額の算定方法等、詳細については成果物の利用に関する契約の締結にあたり協議いたします。
Q5: 公募要領「4.(5) 納入物件」にある「開発成果報告書・標準作成編」とは、どのようなものですか?
A5: 「標準作成編」は、標準化を目的とした作業が行われる場合について、開発したソフトウェアを直接説明する報告書とは別に標準化に関する資料を想定しています。
納入物件のまとめ方等、詳細については採択された場合に改めて協議を行うこととなります。
Q6: 外注費用に関して、見積書のみの提出でもよいでしょうか?
A6: 必要により外注を予定する場合は、詳細説明書の「概算費用」の項目において、外注先の名称、作業内容、費用について、可能な限り記載してください。また、詳細説明書の「実施体制」の項目においては、外注先についても説明してください。
採択された場合、IPAとの契約後、外注を行う事前に、外注する理由、内容、外注先の名称及び体制、費用等について書面を提出していただき、IPAの承認を得ることとなります。
Q7: 人件費については、次世代ソフトウェア開発事業の参考資料2「2004委託事業人件費単価算定基準」に基づいた資料を用意すればよろしいでしょうか?
A7: 情報セキュリティ対策事業では、委託契約ではなく請負契約を締結していただきますので、「2004委託事業人件費単価算定基準」に基づく資料を準備する必要はありません。
Q8: 開発体制に大学の先生の参画を考えていますが、支払対象費用に大学の先生の人件費を含むことができますか?
A8: はい。可能です。実施体制および費用見積の中で参画を示してください。
一般の法人格を有する事業体(一般の株式会社の法人等)が大学の職員等と組まれる場合には、代表となる企業等より提案を頂きたいと考えます。詳細説明書の「実施体制」の中で、契約主体以外に所属する専門家が大学から参画することを明示してください。また、企業と研究室の間でコンソーシアムを作って頂いても構いません。
採択された場合に代表企業とIPAとの契約となりますが、企業と大学の間の契約形態については、当方は特に関知いたしません。
Q9: 開発者は利用許諾を受ける場合、一定期間の優先権をいただけますか?
A9: 成果の普及等の観点から考慮し、利用許諾の内容や範囲により判断させていただきます。
Q10:公募要領「2.(4) 開発体制に関する要件」に「学識経験者等の開発対象に関する専門家を含めた体制とし」とありますが、この専門家について、紹介してもらえますか?
A10: 申し訳ありませんが、当機構から専門家のご紹介はできません。ご了承ください。

更新履歴

2004年 3月25日 Q10を公開しました
2004年 3月24日 Q5からQ9を公開しました
2004年 3月 9日 Q1からQ4を公開しました

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