お知らせ
「問い合わせ対応のためのコンサルティング及びデータ作成」に関する公募 Q&A
最終更新日：2003年 1月 9日
情報処理推進機構
セキュリティセンター(IPA/ISEC)
- Q1. 「4.提案書記載要領 (6)検収基準」に、「納品時における成果の達成度をIPA が判断できる根拠を、客観的な指標を用いて具体的に記述」するよう求めていますが、どのような記述を行なえばよいでしょうか?
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A1. 客観的な指標を求める理由は、今回のコンサルティングおよびデータ作成によって、実際のシステム構築に利用可能な成果が得られる見込みが如何ほどかをはかるためです。
検収基準としましては、各要件を満たすことを裏付ける目標や手法を（細分化等を行い）設定した上で、それらを妥当な方法で実際に行なうこと、成果物内に適切な形で示すことを、明記して頂きたいと考えます。
- Q2. 「2.公募の対象 (5) 提案に対する要件」は、実績を提示すればよいのでしょうか?
- A2. 「本件の作業を実際に行なう者（含プロジェクトリーダー）の、問い合わせシステム等の構築の実績」、および「プロジェクトリーダーの、問い合わせシステム等の構築に関するコンサルティング業務経験」の2つを、略歴として明示してください。
- Q3. 「必要により外注する場合は、その理由、内容、外注先の名称等について、書面により事前に IPA に提出し承認を得ること」とありますが、この事前とは申請前のことでしょうか?
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A3. ここでの「事前」とは契約前という位置付けであり、申請前ではございません。
ただし、「4.提案書記載要領 (3)実施体制」において外注先を実施体制に加えている旨を示し、必要とする理由、内容、予定する外注先名称を記載願います。
また、「(7)概算費用」においても現時点での計画に基づいた見積額を提案書に明記願います。
- Q4. これまでのセキュリティセンターへの問い合わせ履歴を参照することは可能でしょうか?
- A4. コンサルティングを行なっていただく際に、個人情報を伏せた形でのサンプルを当方より提示します。
- Q5. 問い合わせしてこられた方へのヒアリングを実施可能でしょうか?
- A5. 問い合わせ者の個人情報は公開しないという条件で運用しておりますので、ご紹介できません。
- Q6. 現在、問い合せ業務に利用しているツール等はどのようなものでしょうか?
- A6. 具体名はコンサルティング時に確認していただきます。Windows系の市販のメールソフト、Web コンテンツ作成ソフト、ワープロソフト、表計算ソフト、データベースソフト等を連携させずに用いています。
- Q7. 技術開発を行う過程において、他社の特許が発見され回避が困難な状況が起きた場合の対応はどのようなものになるのでしょうか?
- A7. 基本的には、提案時において知的所有権の関係が明確化されている必要があります。開発途中において、やむを得ない事由により他社の特許等の回避が困難な状況が発生した場合、契約の見直しも含め開発の継続可否をIPAが判断します。
応募に関する問い合わせ
情報処理推進機構 セキュリティセンター
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また、問い合わせの受付はＦＡＸ、Ｅ−Ｍａｉｌのみとします。