情報処理推進機構：情報セキュリティ：公募：記事

情報セキュリティ

最終更新日：2002年 3月 8日

情報処理振興事業協会
セキュリティセンター

Q1. 各テーマごとの限度予算あるいは予定予算はありますか?

A1.

各テーマ毎の限度予算等は特に定めておりません。提案内容がIPA/ISECのニーズに適合しているかを重視して審査を行い、予算については提案内容・競合提案から判断して妥当か否かという観点から判断いたします。

提案内容/規模を固める上での目安としては、以下をご参考にお考えください。

なお、「(1,2,3)」などの番号は公募のお知らせに記載されているテーマ番号を示しています。

Q2. 他の公募に採用されている場合、応募に制限はありますか?: A2. ありません。ただし、以下の点に留意ください。
現在、IPAセキュリティセンターの公募に採択されている場合は、既採択案件の実施に影響を及ぼさない体制を提示してください。また、現在・過去を問わず他の公的資金により同種の作業を実施している場合、それを明確にした上で、提案との差異を示してください。

Q3. 調査・コンテンツ作成の成果物はIPAの著作物になるのでしょうか? その場合、応募者が既に持つ著作物との関係はどうなるのでしょうか?: A3. 原則、成果物はIPAもしくは経済産業省の著作物となります。応募者の既存著作物に関しては、契約時に明示することで、IPAの著作物となる対象から除外することが出来ます。ただし、これによりIPAもしくは国における利用が著しく制約される場合、採択にあたって考慮の対象となることがあります。

Q5. 提案書記載要領の例文、フォーマット等はありますか?: A5. 特に用意しておりません。公募要領の「5.提案書記載要領」に定めた内容を満たすものであれば、形式は自由です。

Q6. コンソーシアムを作るのではなく、パートナーとして他社を実施体制に組み入れる場合の注意事項は?: A6. 実施体制に参加企業を明示してください。会社概要表は代表企業のもの1枚で結構です。

Q7. 応募し採用された後の辞退というのは可能でしょうか?: A7. 採択前に実施可能か否かも含め審査を行いますので、辞退の可能性がある場合はその旨を明記してください。したがって、採択後に提案者側の一方的な事由により辞退するということは避けてください。しかし、条件面で折り合わない場合、採択後でも契約に至らない場合はあります。

Q8. 技術開発を行う過程において、他社の特許が発見され回避が困難な状況が起きた場合の対応はどのようなものになるのでしょうか?: A8. 基本的には、提案時において知的所有権の関係が明確化されている必要があります。開発途中において、やむを得ない事由により他社の特許等の回避が困難な状況が発生した場合、契約の見直しも含め開発の継続可否をIPAが判断します。

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