IPAセキュリティセンターでは、13年度に実施する情報セキュリティ対策に関する公募として、下記のものを実施しました。
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、「暗号技術評価・調査事業」に関する提案の公募を開始しました。本公募は「電子政府情報セキュリティ技術開発事業」のうち「暗号技術評価・調査事業」における調査の実施に関して公募により提案を求めるものです。
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、「暗号関連技術に関わる情報蓄積及び検索システム」に関する提案の公募を開始しました。本公募は「電子政府情報セキュリティ技術開発事業」の一環として実施する「暗号技術データベース構築」に関して、公募により提案を求めるものです。
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、「コンピュータウイルス被害状況調査」に関する提案の公募を開始しました。
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、「情報セキュリティ関連の調査・開発」に関する提案の公募を実施し、採択候補を決定しましたが、採択にいたらなかった表題のテーマにおいて再公募を開始しました。
情報処理振興事業協会及び通信・放送機構は、「暗号技術関連の調査」に関する提案の公募を開始しました。
本公募は、情報処理振興事業協会及び通信・放送機構が共催して実施する暗号技術評価事業(CRYPTREC)
の一環として実施する調査に関して公募を行い、提案を求めるものです。
電子政府における基盤技術である各種暗号技術を平成12年度に引き続き公募し、応募された暗号技術について、
専門的知見及び客観的見地から評価・調査を実施し、電子政府のシステム構築において利用可能な技術につき、
安全性、実装性等の特徴をリストアップします。この結果は、電子政府において暗号技術を利用する際の参考と
して政府部内で様々な形で利用されることが期待されます。
評価にあたっては、情報処理振興事業協会と通信・放送機構が共同で、我が国最高水準の暗号専門家で構成され
る「暗号技術評価委員会」を組織して行います。
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター (IPA/ISEC) は、経済産業省からの委託を受け、
「電子政府向けプロテクションプロファイル (PP) 開発」に関する提案の公募を平成13年7月26日付けで開始しました。
電子政府に向けたIT製品・システムを開発する上で、必要十分なセキュリティ機能が備えられることを保証する最初のステップとして、
PPが大変効果的な役割を持ちます。適切なPPを使用することで、調達者はセキュリティの基本ニーズを正確に開発者に提示でき、
開発者は、調達者の要求を満たすセキュリティターゲットの作成が容易になります。
応募のあった9件について、厳正な審査を行った結果、4件が採択候補として選定されました。
採択候補一覧はこちらをご覧下さい。
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、「情報セキュリティ関連の調査・開発」に関する公募を平成13年7月6日付けで開始しました。
本公募はIPA/ISECの事業(経済産業省からの委託事業も含む)の一環として実施する調査、
コンテンツ作成、技術開発に関して公募を行い、提案を求めるものです。
応募のあった51件について、厳正な審査を行った結果、12件が採択候補として選定されました。
採択候補一覧はこちらをご覧下さい。
情報処理振興事業協会では、情報セキュリティ技術に関するプログラム開発の支援も含めた技術分野横断的な枠組みの公募を平成13年1月31日付けで開始しました。
この事業「IPA 情報技術開発支援事業」では、支援する重点分野のひとつとして「情報セキュリティ基盤の向上に資するソフトウェア」をあげており、
平成11年度に行った「情報セキュリティ研究開発」の公募内容とほぼ類似の技術分野が対象として含まれております。
応募のあった 287件について、厳正な審査を行った結果、8件(内、セキュリティ関連テーマ3件)が採択候補として選定されました。
採択候補一覧はこちらをご覧下さい。
セキュリティセンターでは、上記の「IPA 情報技術開発支援事業」公募とは別に、
平成13年度事業「電子政府情報セキュリティ技術開発」の公募を平成13年2月20日付けで開始しました。
これは、電子政府の信頼性・安全性を確保するための技術開発で、既に民間において開発されている技術をベースとして利用しつつ、
セキュリティ向上に大きく役立つプログラムの開発で、早期に利用可能な提案を求めます。
応募のあった 29件について、厳正な審査を行った結果、6件が採択テーマとして選定されました。
採択テーマ一覧はこちらをご覧下さい。
12年度実施の公募に関しては、「平成12年度情報セキュリティ対策に関する公募及び提案依頼」 をご覧ください。