お知らせ
情報セキュリティ関連の調査・開発に関する公募 Q&A
最終更新日：2001年 7月23日
情報処理振興事業協会
セキュリティセンター
- Q1. 各テーマごとの限度予算あるいは予定予算はありますか?
- A1. 各テーマ毎の限度予算等は特に定めておりません。提案内容がIPA/ISECのニーズに適合しているかを重視して審査を行い、予算については提案内容から判断して妥当か否かという観点から判断いたします。
提案内容/規模を固める上での目安としては、以下をご参考にお考えください。
- 調査・コンテンツ作成 (2,3,9以外)： 1000万円前後 (案件毎に変動があります)
- その他調査 (2,3,9)： 2500万円前後 (プロトタイピングや実証実験が含まれるため)
- 技術開発 (15,16)： 5000万円/年 前後
なお、「(2,3,9)」などの番号は公募のお知らせに記載されているテーマ番号を示しています。
- Q2. 他の公募に採用されている場合、応募に制限はありますか?
- A2. ありません。ただし、以下の点に留意ください。
現在、IPAセキュリティセンターの公募に採択されている場合は、既採択案件の実施に影響を及ぼさない体制を提示してください。また、現在・過去を問わず他の公的資金により同種の作業を実施している場合、それを明確にした上で、提案との差異を示してください。
- Q3. 調査・コンテンツ作成の成果物はIPAの著作物になるのでしょうか? その場合、応募者が既に持つ著作物との関係はどうなるのでしょうか?
- A3. 原則、成果物はIPAもしくは経済産業省の著作物となります。応募者の既存著作物に関しては、契約時に明示することで、IPAの著作物となる対象から除外することが出来ます。ただし、これによりIPAもしくは国における利用が著しく制約される場合、採択にあたって考慮の対象となることがあります。
- Q4. 「PKI関連相互運用性に関する調査」に関して、機器・ソフトウェアの調達はどのような形態となるのでしょうか?
- A4. 基本的に、調達は応募者の責任において実施していただきます。費用に関しては調査期間中のリースもしくはレンタル費のみを積算の対象とします。
- Q5. 「PKI関連相互運用性に関する調査」に関して、Directoryに関して複数の実験を行うことは要件にはなっていないのですか?
- A5. 要件とはしておりません。
- Q6. 「PKI関連相互運用性に関する調査」に関して、中立性を保証できる実施体制とはどのようなものですか?
- A6. 調査結果が特定ベンダーや特定ユーザの恣意によるものではない、と常識的に判断できる体制の構築を求めるものです。例えば、業界団体などや、複数企業からなるコンソーシアムなどが考えられます。また、評価結果を何らかの形でオーソライズすること等も考えられます。
- Q7. 説明会はあるのでしょうか?
- A7. 説明会の開催は予定していません。
- Q8. 提案書記載要領の例文、フォーマット等はありますか?
- A8. 特に用意しておりません。公募要領の「5.提案書記載要領」に定めた内容を満たすものであれば、形式は自由です。
- Q9. コンソーシアムを作るのではなく、パートナーとして他社を実施体制に組み入れる場合の注意事項は?
- A9. 実施体制に参加企業を明示してください。会社概要表は代表企業のもの1枚で結構です。
- Q10.「情報セキュリティの実態調査」について、「集計結果の分析/考察は提案範囲に含めない」とあるが、具体的にはどのような意味でしょうか?
- A10. 本調査は、他のセキュリティセンター事業 (調査、コンテンツ作成、セミナー開催等) において利用可能な基礎データ収集を最大の目的としています。従って、他機関で行われている同種アンケートとの比較分析や、収集結果に基づいた考察を行う必要はありません。ただし、納入物件として報告書の作成を求めますので、最低限必要なドキュメント作成作業は発生します。
- Q11. 「セキュアMailing List Serverの開発」に関して、国における自由な利用を妨げないのであれば、権利の行使、具体的には、関連技術での特許の出願や製品化は可能でしょうか? また、売上について国に収める必要があるでしょうか?
- A11. 権利共有契約を結んでいただくことにより、特許出願、製品化共に可能です。また、権利共有の対価は要求いたしませんので、売上を国に収める必要はありません。
- Q12. 応募し採用された後の辞退というのは可能でしょうか?
- A12. 採択前に実施可能か否かも含め審査を行いますので、辞退の可能性がある場合はその旨を明記してください。したがって、採択後に提案者側の一方的な事由により辞退するということは避けてください。しかし、条件面で折り合わない場合、採択後でも契約に至らない場合はあります。
- Q13. 技術開発を行う過程において、他社の特許が発見され回避が困難な状況が起きた場合の対応はどのようなものになるのでしょうか?
- A13. 基本的には、提案時において知的所有権の関係が明確化されている必要があります。開発途中において、やむを得ない事由により他社の特許等の回避が困難な状況が発生した場合、契約の見直しも含め開発の継続可否をIPAが判断します。
- Q14. 「セキュアMailing List Serverの開発」については、調査フェーズにおいて使用できるソフトウェアまで事前に考察されていますが、新規応募にあたり、使用するソフトウェアは変更が可能でしょうか?
- A14. 可能です。最適と思われる構成を提案してください。
応募に関する問い合わせ及び提出先
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター
〒113-6591 東京都文京区本駒込二丁目28番8号
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ＦＡＸ 03-5978-7518
e-mail： 
また、問い合わせの受付はＦＡＸ、Ｅ−Ｍａｉｌのみとします。