政府は、2003年度までに行政の効率化や国民負担の軽減を目標に行政手続きを電子化する電子政府の基盤を構築することを目指しています。
電子政府の構築は、デジタル経済・社会の一つのモデルであり、その中で実施される情報セキュリティ確保のための対策もまた、広く民間の範となるものとなり、それによって、我が国のネットワーク全体の安全性・信頼性を高め、更に、具体的に進みつつある同様な取り組みと連携していくことにより国際的な貢献につながることも期待されます。このため、電子政府の構築に向けて、情報セキュリティ政策を重要なものとして位置づけ、積極的な貢献を行っていく必要があります。
本公募は、電子政府の推進において情報セキュリティ面が制約要因とならないよう、電子政府における情報セキュリティ確保のための技術の開発を行うことを目的として、経済産業省の委託により実施するものであり、2000年4月に経済産業省(旧、通商産業省)が策定した 「情報セキュリティ政策実行プログラム〜電子政府のセキュアな基盤構築に向けての通商産業省の貢献〜」の実施の重要な一部をなすものです。
公募の締切は 3月19日で、書類審査、ヒアリング審査を経て、5月上旬にテーマを決定する予定です。
情報処理振興事業協会 セキュリティセンター
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文京グリーンコートセンターオフィス 16階
FAX 03-5978-7518
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また、問い合わせの受付はFAX、E−Mailのみとします。
| 2001年 2月26日 | 「納品物に係る IPA の考え方」を差し替えました。 |
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| 2001年 2月20日 | IPAのWWWホームページにおいて本事業の公募に関する公告を行い、応募の受付を開始しました。 |
| 2001年 3月19日 | 応募の受付は終了いたしました。 |
| 2001年 4月27日 | 1次採択案件が決定しました。 |
| 2001年 6月15日 | 応募のあった 29件について、厳正な審査を行った結果、6件が採択テーマとして選定されました。 採択テーマ一覧はこちらをご覧下さい。 |