インターネットの急速な普及により、新しい情報のインフラストラクチャが構築される中で、情報セキュリティの確保は重要な課題です。なかでも、暗号技術は電子化された情報の秘匿性及び非改竄性の確保の他、電子認証を実現する技術であり電子政府のセキュリティ確保のための重要な基盤的技術とされています。

このような状況を踏まえ、情報処理振興事業協会は、本年度ＣＲＹＰＴＲＥＣ（暗号技術評価委員会）を組織して、電子政府に利用可能な暗号技術をリストアップすることを目的に「暗号技術の評価・調査」事業を実施しています。

しかしながら、現在利用可能な暗号・認証方式は、計算量的な安全性に基づいているため、計算処理が格段に早い、超高速のコンピュータが実現されれば、技術的に容易に解読し得るという危険性を孕んでいます。

したがって、安全性の高い新たな暗号・認証方式を研究・開発することは、極めて重要であり、しかも急を要することです。
本募集は、電子政府に利用可能な次世代の暗号・認証基盤の構築に備えるために、安全性の高い新たな暗号・認証方式の研究・開発動向についての情報収集を主とする調査・研究の提案を求めるものです。

尚、情報処理振興事業協会では、平成11年度に下記 2件の暗号・認証方式に関する調査を行っています。

• 「量子計算機の研究動向に関する調査」
  http://www.ipa.go.jp/security/enc/quantumcomputers/index.html
• 「電子署名・認証技術の適用分野と利用技術に関する調査」
  http://www.ipa.go.jp/security/enc/digitalsignature/index.htm

調査内容は下記の 3項目とし、それぞれについて提案を募ります。
期待する内容を例示します。

（１）量子暗号技術に関する研究・開発動向の調査

量子計算機を用いた公開鍵暗号の解読、量子暗号プロトコル（量子鍵配送、他）、盗聴方式等に関する研究・開発動向

• 量子暗号の原理
• 量子暗号研究の現状と将来動向
• 量子計算機を用いた公開鍵暗号の解読に関する動向
• 量子暗号を用いた鍵配送、ビットコミットメントの研究・開発動向
• 量子暗号通信に対する傍受技術、誤り制御とプライバシー増幅に関する研究動向
• 量子計算機と量子暗号通信に用いるディバイスの研究・開発動向
• 量子暗号の課題

等

（２）認証方式に関する研究・開発動向の調査

計算量的安全性以外の安全性（情報量的安全性、等）に基づく新たな暗号・認証方式の研究・開発動向

• 現行認証方式技術に対する技術的課題の分析
• 次世代認証方式研究の現状と将来動向
• 計算量的安全性以外の安全性に関する研究動向
• 情報量的安全性に基づく認証・暗号技術の研究動向
• 情報量的安全性に基づく認証基盤に関する研究動向
• その他の安全性に基づく認証・暗号技術の研究動向
• その他の安全性に基づく認証基盤に関する研究動向
• 次世代認証方式の課題

等

(３) 暗号・認証に係わる情報の蓄積／閲覧システム仕様に関する調査

暗号研究・開発、暗号製品、暗号適用システム、暗号制度・政策に関する情報の収集・蓄積及びその活用法に関わる調査・研究

• 暗号関連情報の継続的入手手法に対する提案
• 収集した暗号関連情報入力システムの基本設計
• 収集した暗号関連情報の蓄積／閲覧システムの基本設計
• 蓄積した暗号関連情報の活用方法に対する提案
• 暗号技術関連国際会議とその担当分野の開催動向調査
• 暗号関連製品の研究開発動向調査
• 暗号関連の制度・政策の動向調査

等

納入物件は、各応募件名に対して、以下の印刷物および電子ファイル各１式とします。
なお、電子媒体およびファイル形式は当協会が指定したものとします。

• （１）量子暗号技術に関する研究・開発動向の調査報告書
• （２）次世代認証方式に関する研究・開発動向の調査報告書
• （３）暗号に係わる情報の蓄積／閲覧システム仕様に関する調査報告書

下記の事項に関して、提案者が実行できることを、簡潔にまとめて記載した提案書を提出してください。なお、記述形式は自由とします。提出に際しては、提案書１部とその電子ファイル（MS　Wordのファイル形式）を保存したFDを郵送して下さい。

• （１）調査内容（２．の（１）（２）（３）のいずれか。）
• （２）調査方法
• （３）調査項目
• （４）納入物件
• （５）実施スケジュール
• （６）実施体制
• （７）概算費用
• （８）その他、特記事項

契約形態は、請負業務契約とします。
実施期間は、原則として、契約締結日から平成13年 3月中旬までとします。
概算費用の範囲は、提案に基づき見積もられた工数の人件費、外注費等の費用とします。
本契約によって作成された成果物の権利は、原則として全て情報処理振興事業協会に帰属します

平成13年 1月 9日（火）必着

提出された提案書の書面審査により、採択案件を選定します。

• 電子政府における次世代暗号・認証基盤の構築のための情報収集を目的としていること。
• 調査・研究内容および方法が具体的かつ的確であること。
• プロジェクトの遂行において、その調査・研究体制やプロジェクトリーダ、参加者の資質、実績が十分であること。
• プロジェクトにおける成果物の内容が有効利用できること。

１件につき　1,000万円以内（消費税及び地方消費税を含む）

本応募についての予定は下記のとおりです。

１月 9日　提案書受付締切り
１月中旬 採択・不採択決定
１月中旬 契約締結

情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）
セキュリティセンター　暗号技術調査室

〒113-6591　東京都文京区本駒込 2-28-8
文京グリーンコート センターオフィス 16F

FAX：03-5978-7518
e-mail：

問い合わせは FAX、または e-mail でお願いします。

以上

平成12年12月21日に、IPA セキュリティセンターの Webページにおいて、本提案の募集に関する公告を行い、応募の受付を開始いたしました。

平成13年 1月 9日に、募集受付を締め切りました。応募件数は、下記の通りでした。

審査の結果、下記の企業と契約を締結いたしました。

（１）量子暗号技術に関する研究・開発動向の調査

三菱電機株式会社 （技術政策部企画部）

（２）認証方式に関する研究・開発動向の調査

株式会社東芝 （情報・社会システム社）

（３）暗号・認証に係わる情報の蓄積／閲覧システム仕様に関する調査

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社