政府は、2003年度までに行政の効率化や国民負担の軽減を目標に行政手続きを電子化する電子政府の基盤を構築することを目指しています。

これを受けて経済産業省は、その情報セキュリティ基盤構築の為「セキュリティ評価認証体制」を平成13年度から創設し、運営を開始します。 また、民間における電子商取引等の普及によるデジタル経済・社会における情報セキュリティ確保の為の基盤作りが急務となっております。

このような背景の下、情報セキュリティに関する技術的な基盤はもちろん、それらを取巻くビジネス基盤の確立も急務となっています。しかしながら、わが国の現状を考えた場合、欧米に比較してそのビジネス基盤はいまだ確立しているとはいえない状況にあります。

かかる観点より、わが国における情報セキュリティビジネスの現状について把握し、今後の政策運営に資することを目的とし、提案を求めるものです。

わが国における情報セキュリティビジネスの経緯と現状／予測の調査を実施し、報告書を作成します。本調査で期待する内容について、下記の通り例示します。この例示の部分に関する提案でも構いません。

調査項目の例：

• 情報セキュリティビジネス市場規模（現状／予測）
• 同ビジネスの主要プレーヤーと、その関係（情報セキュリティ・アライアンス動向等）
• 同ビジネスの成功要因／鍵となる技術

調査項目が前提とする下記の事項についても記述してください。

• 対象ビジネスの範囲
  （例：製品ベンダー／リセラー、サービス（監査／評価・コンサルティング、損害保険））

ただし、平成12年度公募「ＩＴセキュリティ評価認証制度に関する市場予測調査」における「評価機関」は今回調査の対象ビジネスの範囲外とします。

• 情報セキュリティビジネス分類案

この前提としての対象ビジネスの範囲に関するものとしては、下記のような論点が想定されます。

• 大手電気メーカー内において情報セキュリティビジネスを行っている部門を算入するか
• 損害保険業等、非情報産業の扱い方

これらに関する考察も記載してください。

以上はあくまで例示であり、これ以外の調査項目・視点の提案でも構いません（例えば、産業の日米比較、政策とビジネスの関係等が挙げられます）。

• 契約形態は、請負業務契約とします。
• 実施期間は、契約締結日から平成13年3月12日までとします。
• 概算費用作成の範囲は、提案に基づいた仕様により見積もられた工数の人件費、外注費等の費用とします。
• 本契約によって開発された成果物の権利は、原則として全て情報処理振興事業協会に帰属します。

ただし、成果は普及のため一般に公開され、自由に利用することが可能となります。

提出する提案書には、下記の事項に関して、貴社が実施できることを簡潔にまとめて記載してください。なお記述形式は自由とします。

提出に際しては、提案書１部とその電子ファイル（HTML、Microsoft Word、一太郎、リッチテキストのいずれかのファイル形式）の入った電子媒体（FD、MO、CDのいずれか）を郵送して下さい。

• （１）提案内容
• （２）実施体制
• （３）実施スケジュール
• （４）概算費用
• （５）調査実績
• （６）会社概要（ただし、IPAとの契約実績があれば不要です）

平成13年2月13日（火）必着

提出された提案書の書面審査により、採択案件を選定します。

• （１）本調査目的への適合性

  調査項目等の提案内容が、調査目的・提案範囲に適合し、有意義であること。

• （２）プロジェクト遂行の実現性

  プロジェクトの遂行において、その作業体制やプロジェクトリーダー、調査実施者の資質、実績が十分であること。類似プロジェクト遂行の実績があること。

本応募についての予定は下記のとおりです。 2月中旬　 採択・不採択決定
2月下旬　 契約締結

情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）
セキュリティセンター 企画室

〒113-6591　東京都文京区本駒込 2-28-8
文京グリーンコート センターオフィス16F

FAX： 03-5978-7518

お問い合わせは FAX、または e-mail でお願いします。

以上

平成13年 2月13日に公募を締め切りました。応募件数は 4件でした。

審査の結果、下記の企業と契約を締結いたしました。：

株式会社三菱総合研究所