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情報セキュリティ

「バイオメトリクス・セキュリティに関する研究会 報告書」の公開

最終更新日 2011年4月27日

独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、生体認証を利用したセキュリティの普及のため、生体認証利用者等の意識調査や欧州における利用動向を含む、「バイオメトリクス・セキュリティに関する研究会 報告書」をとりまとめ、2011年4月27日(水)から、IPAのウェブサイトで公開しました。
本報告書は、「バイオメトリクス・セキュリティに関する研究会」(座長:小松 尚久 早稲田大学教授)において、2010年6月から行われた検討の成果です。

概要

 IPAでは、生体認証システムの利用者等に対するアンケートを行い、生体認証に対する意識調査を行いました。また、欧州における生体認証の利用動向について調査し、報告書としてまとめました。これらの調査を基に、今後より生体認証を利用したセキュリティを広めるための課題を洗い出しました。

【■ バイオメトリクス・セキュリティに関する研究会 報告書】

 本報告書では、生体認証の利用状況について「生体認証を定期的に利用している層」「生体認証を利用した経験がある層」「生体認証を利用した経験が無い層」の三つの対象に対してWebアンケートを実施し、それぞれにおける生体認証関する意識調査を行いました。その結果、一般に認知されている生体認証を利用したアプリケーションが少ない事や、生体認証が最初は「安全性」主体で利用され、利用が続く事で「利便性」に気付く事例が多い事が明らかとなりました。
 また、併せて実施した欧州調査の結果、欧州においては生体認証を利用した入出国管理が進む一方で、新しい挑戦としてインドにおける生体認証による国民ID管理が大きな注目を受けている事が明らかとなりました。生体認証による入出国管理については日本でも実施されているものの、前述のアンケートではまだ低い利用率であり、今後も生体認証の利用率向上に向けた検討を進めていくことが必要です。
 なお、生体認証の利用組織に対する3件のヒアリングも実施しており、この成果は「生体認証システムの導入・運用事例集」の改訂版として近日公開予定です。

 IPAは、2006年度から生体認証に関する各種調査を行うと共に、普及啓発資料「生体認証導入・運用のためのガイドライン」「生体認証利用のしおり」「生体認証システムの導入・運用事例集」を作成し、生体認証の普及啓発を行ってきました。今回の調査結果からさらに今後必要とされる活動を検討し、今後も企業のシステム管理者の生体認証システム構築のための知識習得や、一般消費者に対する生体認証の正確な知識と生体認証システム利用法の習得を促す等の啓発活動を、継続して実施していく方針です。
 

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参考情報

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 小林/中野
TEL:03-5978-7527 FAX:03-5978-7518 E-mail:電話番号:03-5978-7527までお問い合わせください。

更新履歴

2011年 4月27日 「2010年度 バイオメトリクス・セキュリティに関する報告書」を掲載