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情報セキュリティ

「2009年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を公開

掲載日 2009年11月4日
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:西垣 浩司)は、インターネット利用者を対象とした「2009年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」を実施し、報告書をIPAのウェブサイト上で公開しました。
(URL:http://www.ipa.go.jp/security/fy21/reports/ishiki/

 「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」は、PCインターネット利用者へのウェブアンケートを通じて、脅威に対する認知度、対策の実施状況等の実態を把握し、IPA が行う情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、2005年度から実施しています。今回は通算8回目の調査であり、継続して実施した調査項目に加え、情報セキュリティ対策の基本となるパスワードの設定に関する調査も行いました。

1.調査概要

(1) 調査方法:ウェブアンケート
(2) 調査対象:15歳(高校生)以上の PC インターネット利用者
(3) 調査期間:2009年8月31日~9月7日
(4) 有効回答数:5,019名(男性 2,635名 [52.5%] 、女性 2,384名 [47.5%])

2.調査結果概要

(1) 情報セキュリティに関する攻撃・脅威の認知状況

 情報セキュリティに関する攻撃・脅威について、その事象をどの程度知っているかを調査しました。
 攻撃・脅威に対する認知(※1)の割合をみると、ワンクリック不正請求(94.4%)、フィッシング詐欺(93.7%)、スパイウェア(88.3%)が上位となり、高い認知状況となっています。一方、2008年9月の調査結果と比較すると、マルウェアは約5ポイント(31.8%から36.6%)、ボットは約4ポイント(35.3%から39.0%)上昇しましたが、それでも4割に至らない状況でした。また、今回初めて調査した偽セキュリティ対策ソフトは、50.8%の利用者が「名前も概要も知らない」ことが判明しました。偽セキュリティ対策ソフトをインストールすると、パソコンが正常に動作しなくなるといった症状が発生しますので、被害防止に向けて対策を啓発していく必要があると考えています。

図1:情報セキュリティに関する攻撃・脅威の認知状況 図1:情報セキュリティに関する攻撃・脅威の認知状況

(*1)「詳しい内容を知っている」、「概要をある程度知っている」、「名前を聞いたことがある程度」の合計

 なお、認知状況の高いワンクリック不正請求、フィッシング詐欺、スパイウェアについては、「詳しい内容を知っている」との回答が、それぞれ2割前後となっており、理解度を高めていく活動も必要であると認識しています。

(2) パスワードの設定方法について

 情報システムにおいて本人確認を行うために必要なパスワードの設定方法に関して調査しました。
 「パスワードは誕生日など推測されやすいものを避けて設定している」が49.4%となり、約半数の利用者が安易なパスワードを設定している可能性がある状況が判明しました。また、「複数のサイトでパスワードを併用している」との回答が35.1%となりました。パスワードを併用した場合、1ヶ所でもパスワードが漏えいすると、複数のサイトでサービスを不正使用されてしまう危険性があります。本人になりすまされ、サービスを不正使用される被害が発生(※2)していますので、パスワードの設定・管理について見直すことを推奨します。

図2:パスワードの設定方法
図2:パスワードの設定方法

(*2)2009年第3四半期[7月~9月]コンピュータ不正アクセス届出状況
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 「2009年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」の報告書は、以下のURLをご覧下さい。

(参考)

参考:報告書 目次

1. 調査概要
2. 回答者属性
3. 結果概要
4. 調査結果詳細
 4-1. インターネットの利用状況
 4-2. 情報セキュリティの脅威に対する認識
 4-3. 情報セキュリティ対策の実施状況
 4-4. 情報セキュリティに関する被害状況
 4-5. USBメモリのセキュリティ対策状況
 4-6. 情報セキュリティに対する意識・情報収集
 4-7. 組織における情報セキュリティ対策

 調査票PDF(284KB)

調査実施者

本件に関するお問い合わせ先

IPA セキュリティセンター 花村/木邑
TEL:03-5978-7527 FAX:03-5978-7518 E-mail:本件に関するお問い合わせ先

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報グループ 横山/大海
Tel: 03-5978-7503 Fax:03-5978-7510 E-mail:報道関係からのお問い合わせ先