2008年11月、OpenID Authenticationの次期仕様 （バージョン番号は 2.1）を策定するための WG 開設が提案された[3]。
 　OpenID Authentication 2.1 は現行のバージョン2.0との後方互換を前提に、現仕様の「バグフィックス」（語句の修正、図版の追加、読みやすさの向上、解釈のぶれの防止） や、セキュリティ・ガイドラインの追加、ディスカバリ機能の強化 （XRD（Extensible Resource Descriptor）対応）、ひとつの識別子に対する複数 OpenIDプロバイダの記述の許容）などが行われる予定となっている。

 　コアとなる OpenID Authentication 仕様に対し、オプションとなる「拡張仕様」に関しても、WGを設立し、策定しようという動きがいくつかある。予定されている主な拡張仕様は次のふたつである。

• OpenID and OAuth Hybrid Extension：ブラウザベースのID連携であるOpenIDと、ユーザのアクセス権限を考慮したサービス連携である OAuth とを組み合わせるための拡張。これにより、「OpenIDによるID情報（認証結果や属性）の提供」と「OAuthによるアクセス権限の委譲」に関するユーザの同意確認が同時に実施できるようになる[4]。

• Contract Exchange Extension：任意のパーティ間で「契約書案（contract proposal）」および、さらに双方が電子署名した 「契約（contract）」を交換するための拡張。これにより、OpenIDプロバイダとリライング・パーティとの間で、重要な情報（例：クレジットカード番号や個人識別情報）の要求・提供を、あらかじめ合意された契約に基づいて行なうことができるようになる[5]。

 　この他、AX（Attribute Exchange）Extension 2.0（現行の AX 1.0 の更新）、SREG （Simple Registration）Extension 1.1 （現行の SREG 1.0 の更新）、ディスカバリ関連仕様の検討などのためのWGが開設される見込みである[6]。

 　OpenID Authentication 2.0 仕様により導入された「ディレクテッド・アイデンティティ」 によって、リライング・パーティは、エンドユーザに自身の識別子（URL もしくは XRI） を入力してもらう代わりに、主要なOpenIDプロバイダをエンドユーザに提示し、その中から選択してもらうことができるようになった。現在では多くのリライング・パーティが、この後者の手法を用いているとみられる。 一方の OpenID プロバイダ側では、リライング・パーティ間での名寄せを防ぐため、リライング・パーティ毎に異なる「仮名」を払い出す運用が一部で広まっている。この方法は以前から OpenID.ee（エストニアeIDを用いたOpenIDプロバイダ）が採用していたが、2008 年10月にOpenID プロバイダのサービスを開始したGoogleおよび Microsoft Windows Live ID（現時点では試験運用）が、相次いで同様の仮名払い出しをサポートしている[7][8]。このような「メガOpenIDプロバイダ」の動きは、他のOpenIDプロバイダや、リライング・パーティにも影響を与えるものとみられる。 また 2008 年 8 月にミクシィがOpenIDプロバイダのサービスを開始したが、同サービスでは一般的なユーザ認証に加え、エンドユーザが特定のグループに属しているかどうかの確認をOpenID Authenticationを用いて行なう、「マイミクシィ認証（ある別のエンドユーザの友人かどうか）」および「コミュニティ認証（あるコミュニティに属するかどうか）」という機能も提供している[9]。