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情報セキュリティ

2008年度第1回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査の報告書公開

掲載日 2008年 9月29日

独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:西垣 浩司)は、インターネット利用者を対象とした「2008年度第1回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」を実施し、報告書を公開しました。

1.調査概要

(1) 調査方法:ウェブアンケート
(2) 調査対象:15歳(高校生)以上の PC インターネット利用者
(3) 調査期間:2008年7月18日~7月22日
(4) 有効回答数:5,000名(男性 2,625名 [52.5%] 、女性 2,375名 [47.5%])

2.調査結果概要

(1) 情報セキュリティに関する攻撃・脅威に対する認知状況

 「フィッシング詐欺」や「ワンクリック不正請求」などの情報セキュリティに関する攻撃・脅威を表す言葉について、聞いたことがあるか、その内容を知っているかについて調査しました。

図1:情報セキュリティに関する攻撃・脅威に対する認知状況
図1:情報セキュリティに関する攻撃・脅威に対する認知状況

 「フィッシング詐欺」、「ワンクリック不正請求」、「スパムメール」、「スパイウェア」の4つの言葉については、いずれも90%前後の回答者が詳しい内容や概要、名前を認知している状況となりました。
 一方、「標的型攻撃」、「ボット」、「マルウェア」については、詳しい内容や概要について知っているという回答者は全体の20%を下回っており、新しい脅威が認知されていない状況が判明しました。

(2) 情報セキュリティに関する被害状況

 過去1年間に、情報セキュリティに関する被害やトラブルを経験したことがあるかどうかについて調査しました。

図2:情報セキュリティに関する被害やトラブルの遭遇状況
図2:情報セキュリティに関する被害やトラブルの遭遇状況

 最も多いのは、「全く知らない差出人から大量のメールが送られてきた」で32.0%、次いで「コンピュータウイルスに感染した(20.1%)」、「ホームページ閲覧中に、契約した覚えのない料金の支払いを要求するメッセージが表示された(10.1%)」の順となりました。

 そのうち、金銭的な被害と関わりがあるトラブルを経験した回答者(図2の点線で囲まれた項目)のうち、実際に金銭的な被害を受けたことがある回答者は、4.5%に及んでいます。

図3:金銭的被害の有無
図3:金銭的被害の有無

 情報セキュリティ関連の被害に遭った結果、金銭的な被害に発展するケースも発生しています。被害を未然に防ぐための対策の重要性を改めて認識する必要があります。

(3) 無線LANのセキュリティに関する意識と対策の実施状況

 無線LANのセキュリティに関する被害やトラブルについて、聞いたことがあるか、内容を知っているか、および対策の実施状況について調査しました。(対象:自宅で無線LANを利用している方)

図4:無線LANのセキュリティに関する認知度   図5:無線LANのセキュリティ対策の実施状況
図4:無線LANのセキュリティに関する認知度  図5:無線LANのセキュリティ対策の実施状況
注:画像のクリックで拡大表示

 図4の無線LANのセキュリティに関する認知度をみると、自宅で使っている無線LANの電波の外部漏えいの危険性や、無線LANの電波の傍受による通信内容の盗み見の危険性、無線LAN経由での外部からの不正アクセスによるパソコンへの侵入の危険性について、詳しい内容を認知している回答者は、いずれも30%前後にとどまっています。一方、これらの危険性をまったく知らないとの回答者が、いずれも20%以上存在していることが判明しました。
 また、図5の対策の実施状況をみると、無線LANのセキュリティ対策を実施している回答者は全体の55.4%にとどまりました。
 これらの調査項目より、無線LAN利用者のセキュリティ意識の低さが目立つ結果となりました。

※近年の無線LAN機器は、使用するための設定を行う際に、併せてセキュリティ設定をするよう促すことから、「対策を実施していない」と回答した44.6%の中には、セキュリティ対策を実施していながら、それを自覚していない利用者がいる可能性も考えられます。

 「2008年度第1回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」の報告書は、以下のURLにて公開しています。

(参考)

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 花村/木邑
TEL:03-5978-7527 FAX:03-5978-7518 E-mail:本件に関するお問い合わせ先

報道関係からのお問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 広報グループ 横山/大海
Tel: 03-5978-7503 Fax:03-5978-7510 E-mail:報道関係からのお問い合わせ先