情報処理推進機構：情報セキュリティ：自動車と情報家電の組込みシステムのセキュリティに関する調査報告書

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情報セキュリティ

自動車と情報家電の組込みシステムのセキュリティに関する調査報告書

最終更新日 2009年3月10日

独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣浩司）は、組込みシステムの情報セキュリティ対策を推進するため、2分野（自動車、情報家電）の組込みシステムにおけるセキュリティ課題の調査を行い、「自動車と情報家電の組込みシステムのセキュリティに関する調査報告書」として2009年3月10日（火）より、IPAのウェブサイトで公開しました。

概要

　IPAは、近年、生活やビジネスを支える様々な機器やインフラへの組込みシステムの応用が進んでいることを受け、2006年度より、自動車関連や情報家電、携帯電話等を対象とした組込みシステムの脅威と対策についての調査と提言を行ってきました。
　（参考）
　○組込みシステムの脅威と対策に関するセキュリティ技術マップの調査報告書（2006年度）
　○複数の組込み機器の組み合わせに関するセキュリティ調査報告書（2007年度）

　今回の調査では、自動車の機能や構成から外部サーバとの連携までを含めた全体像を把握し、制御系とインフォテインメント系の両面において、「どのような手段」による脅威が発生するかを分析しました。また、情報家電に関しても、一般家庭における情報家電の全体像を把握し、自動車と同様に「どのような手段」による脅威が発生するかを分析しました。その結果、自動車と情報家電におけるセキュリティの方向性として、六つの指針をまとめました。
　この報告書では、自動車及び情報家電のセキュリティ対策実施時期として、高度な情報通信技術を有する自動車や車載機器の登場が予測され、地上デジタル放送対応テレビの普及が進む、2011年を目標としています。

【調査方法と方向性】

　自動車の性能向上や車道等の環境整備によって、自動車はネットワークを介して様々な情報を交換し、それを活かしたサービスを受けることが可能になりつつあります。また、情報家電においても、機器の性能向上や無線LAN等による家庭内LANの普及によって、家庭内の他の情報家電・パソコンとの連携や、インターネットへの接続が一般的となりつつあります。そのため、従来からの脅威であった悪意ある第三者による不正な改造や、着脱機器や携帯機器の持ち出し等による情報漏えいのリスクに加え、ネットワーク経由の脅威についても考慮する必要があります。
　IPAではこれらの脅威に対する分析と対策を検討するため、自動車に係わる有識者による研究会（「自動車の組込みセキュリティに関する研究会」、委員長：高田広章　名古屋大学大学院教授）と、情報家電に係わる有識者による研究会（「情報家電の組込みセキュリティに関する研究会」、委員長：松本勉　横浜国立大学大学院教授）を設置し、組込みシステムにおけるセキュリティの調査を行いました。