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情報セキュリティ

「生体認証システムの導入・運用事例集」改訂版等の公開

最終更新日 2009年11月13日

独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:西垣 浩司)は、生体認証システムの適切な運用と管理、利用等を促進するため、「生体認証システムの導入・運用事例集」及び「生体認証導入・運用のためのガイドライン」の追記・改訂を含む、「バイオメトリクス・セキュリティ評価に関する研究会 調査報告書」をとりまとめ、2009年11月4日(水)から、IPAのウェブサイトで公開しました。
本報告書は、「バイオメトリクス・セキュリティ評価に関する研究会」(座長:小松 尚久 早稲田大学教授)において、今年1月から行われた検討の成果です。

概要

 IPAでは、生体認証システムを導入・使用している自治体や教育機関など5組織にヒアリングを行い、生体認証の導入から運用に至るまでに留意した点や効果等を調査し、「生体認証システムの導入・運用事例集」に新たな事例として追加しました。今回の追記では、前回の事例には無かった「顔認証」を利用した事例や、利便性重視、教育目的を含めた5組織の利用事例を追加し、過去の6件と合わせ事例数を11件としました。
 また、今までに調査した事例に関して、2007年7月に公開した「生体認証導入・運用のためのガイドライン」との対応を整理しました。ガイドラインの対応する項目に、事例集に掲載された実例の概要を記載することで、ガイドライン利用者の理解の促進を目指します。

【■ バイオメトリクス・セキュリティ評価に関する研究会 調査報告書】

 本報告書では、上述の事例集を取りまとめたほか、生体認証を第三者機関によって評価・検証することの必要性および実現可能性の検討のため、米国NIST(National Institute of Standards and Technology :国立標準技術研究所)のヒアリング調査を行いました。米国においては、NISTが大規模実験評価プロジェクトを実施しており、米国政府機関における生体認証の性能評価や標準化の中心的な役割を担っています。今回は、生体認証に関する政府調達のスキームや、NISTの体制・予算及び米国内の位置づけ等を調査しました。
 米国における生体認証への取組みは、米国同時多発テロを契機に、大統領のトップダウンの施策と政府横断的な調整の下に実施されました。その成果はDHS(Department of Homeland Security:国土安全保障省)等が実施する「US-VISIT(Visitor and Immigrant Status Indicator Technology)プログラム」等のテロ対策プログラムに反映されています。わが国においても、2007年11月20日から外国人に対する入国審査に指紋採取・顔写真撮影が義務化されており、今後生体認証を利用する場が広がることを受けて、生体認証評価を含めた生体認証の安全な利用に関する検討が必要です。

 IPAは、2006年度から生体認証に関する各種調査を行うと共に、普及啓発資料「生体認証導入・運用のためのガイドライン」「生体認証利用のしおり」「生体認証システムの導入・運用事例集」を作成し、生体認証の普及啓発を行ってきました。今回の改訂・拡充を含め、今後も企業のシステム管理者の生体認証システム構築のための知識習得や、一般消費者に対する生体認証の正確な知識と生体認証システム利用法の習得を促す等の啓発活動を、継続して実施していく方針です。
 

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TEL:03-5978-7527 FAX:03-5978-7518 E-mail:電話番号:03-5978-7527までお問い合わせください。

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独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部 広報グループ 横山/大海
Tel: 03-5978-7503 Fax:03-5978-7510 E-mail:電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。

更新履歴

2009年 11月13日 参考情報を追加
2009年 11月4日 「生体認証システムの導入・運用事例集」改訂版等を掲載