本調査は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況を把握するため、企業・自治体を対象に郵送によるアンケート調査を行いました。本アンケート調査は、1989年度から毎年行っている調査の19回目になり、全国の10,000企業及び1,000自治体を調査対象として実施しました。回収数は、企業1,859、自治体421です。
　併せて、より具体的な被害内容を把握するため、不正アクセスによる情報漏えい、Winny 等のファイル共有ソフトによる情報漏えいに関するヒアリング調査を実施しました。

• 株式会社三菱総合研究所

1. 調査概要
2. 調査結果
　2.1. 回答企業・自治体の概要
　2.2. 情報セキュリティ対策の現状
　2.3. コンピュータウイルス対策に対する意識
　2.4. コンピュータウイルスによる被害状況
　2.5. ファイル共有ソフトを介した情報漏えい
　2.6. 標的型攻撃による被害について
　2.7. その他の脅威について
　2.8. 情報セキュリティ事象に関する間接的被害について
3. 考察
4. 情報漏えいに関する被害事例調査
　4.1. 調査目的
　4.2. 被害事例調査(ヒアリング)
　4.3. 情報漏えい等に関するグループインタビュー調査
別添　アンケート調査票

• 2007年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査 報告書 （628KB）
• アンケート調査票 （86.6KB）

（参考）

• プレスリリース全文 （72.2KB）