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情報セキュリティ

新たな脅威に対する意識調査報告書の公開について

掲載日 2007年 7月10日

独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA、理事長:藤原 武平太)は、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第2回)」を実施し、報告書を公開いたしました。

調査の結果、セキュリティ対策ソフトを導入していない人が2割以上であった。また、パソコン廃棄時等のデータ消去が不十分である人が3割を超えるなど、必要な情報セキュリティ対策が十分に浸透していない状況が判明しました。

1.調査概要

(1) 調査方法:ウェブアンケート
(2) 調査対象:15歳以上のPCインターネット利用者
(3) 調査期間:2007年3月30日~3月31日
(4) 有効回答数:5,316人
 ※今回の調査は、2006年11月に実施したものに引き続き、2006年度第2回目の調査である。

2.調査結果概要

(1) 情報セキュリティに関する事象の認知度・理解度

 ウイルスやスパイウェア等の情報セキュリティに関する事象について、言葉を知っているか、事象を理解しているか(3問のクイズに対する正答数により判断)について調査した。

図1:情報セキュリティに関する事象の理解度

 図1に示すように、「コンピュータ・ウイルス」については、ほぼ100%の人が言葉を認知していた。
 また、「スパムメール」、「フィッシング」、「スパイウェア」、「ワンクリック不正請求」については、8割以上が言葉を認知しており、事象を正しく理解している人は3割を超えた。
 「ボット」、「ファーミング」については、事象を正しく理解している人は数%とごくわずかであった。

(2) 情報セキュリティ対策の実施状況

 セキュリティ対策ソフトの利用やメールの送受信における対策など、情報セキュリティ対策の実施状況について聞いた。

図2:情報セキュリティ対策の実施状況
※画像のクリックで拡大表示

 セキュリティ対策ソフトの導入は7割以上であるが、約26%は未導入であり、危険な状態でパソコンを利用しているケースが未だに存在している状況が判明した。

 また、「怪しいメールや添付ファイルの削除」、「怪しいウェブサイトにはアクセスしない」など、メール受信やウェブ利用に関してはセキュリティの意識が高い傾向にあった。

 しかし、OS に「パッチをあてて、最新の状態にしておく」という対策は約5割が実施しておらず、「パスワードをパソコンに保存しない」「HTML形式のメールを利用しない設定」という対策もあまり実施されていない状況であった。

(3) データのバックアップやデータの消去方法

 データのバックアップや消去方法について聞いた。
 バックアップ自体は4割強が実施(図2参照)しているが、実施頻度を見ると、そのうち6割以上が「気づいたとき」しか実施していない状況が判明した。

図3:バックアップの実施頻度

 また、パソコンの処分やリサイクル時のデータ消去方法について聞いた。
 「ゴミ箱を空にする」が5割程度、次いで「ハードディスクのフォーマット」(36.3%)と続く。「物理的な破壊」(19.4%)、 「データ消去用ソフトの利用」(18.9%)等、手間のかかる手法でも2割近い実施率に達する。一方、「ゴミ箱を空にする」のみ(19.2%)、もしくは「特に何もしない」(17.1%)等、合わせて3割以上は、データ消去方法が不十分な状態であることが判明した。

図4:データの消去方法

 「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査(2006年度第2回)」の報告書は、以下の URL にて公開しています。

(参考)

お問い合わせ先

独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 花村/木邑
TEL:03-5978-7527 FAX:03-5978-7518
E-mail:電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。