インターネット利用環境のための
運用上のセキュリティ対策

日本の企業における2005年現在のインターネット普及率は、総務省が公表する情報通信白書2005年度版によれば、従業員300人以上の規模の企業で97.6％、従業員5人以上の規模の企業で85.7％となっている。つまり、日本のほとんどの企業が業務でインターネットを利用していることになる。
   インターネットへの接続環境は、企業の大半がブロードバンド接続となっている。特に、光ファイバー接続が急増している。総務省が公表する情報通信白書2005年度版によれば、インターネットを利用する企業の50.2％がFTTH接続を導入し、29.2％がDSL接続を導入している。そのほか、CATV（ケーブルテレビ）回線によるブロードバンド常時接続が3.7%となっている。また、ISDN常時接続が16.1%となっている。

現在インターネット上では多様なサービスや機能が提供されているが、社外Webサイトの利用における代表的なものとして次のような例を挙げることができる。

インターネットは現在でも発展、変化を続けており、それに伴い、インターネット上では次々に新しい機能やサービスが生み出されている。そのような状況において、企業も新しいインターネットの利用法に取り組む姿勢を強く持っている。