イントラネットを利用するための
運用上のセキュリティ対策

企業内通信網とも呼ばれる社内ネットワーク（LAN）の整備はここ10年で急激に進み、現在に至っては約9割の企業（従業者数100人以上）において導入されている(図表1)。企業がLAN上にインターネットで使われる技術を利用した全社的なシステムを「イントラネット」と呼ぶ。イントラネットを利用することで、電子メールの利用や情報の共有、掲示板や社内データベースの利用、各種申請業務（会議室の予約や勤務時間入力など）を行うことができ、社内業務の利便性と効率を高めることによる生産性の向上を図ることができる。

全国に事業所を持つ企業においては、各事業所のLANを相互に接続して全社的なネットワークを構築することで、あらゆる情報を企業内で共有し、やり取りができるようにしている。このような事業所間を結ぶネットワークはLANの一部であり、LANと同等の通信品質が求められる。近年では、事業所間を結ぶネットワークに使われる通信サービスの低価格化と高速化が進んでいる。かつて主流であった専用線、フレームリレーの使用は減少傾向にあり、これらに代わってIP-VPN、インターネットVPN、広域イーサネットが使用されている。これらの通信サービスはいずれもIP（Internet Protocol）技術を利用したものであり、情報通信におけるIP化の流れを感じることができる。また、幹線系（バックボーン）ではIP-VPNの使用が多く、支線系ではインターネットVPNの使用が多いことが報告されている（図表2）。

一方、企業内だけでなく、同業種の他企業間をつなぐ企業間通信網の構築も進んでいる（図表3）。この背景には、かつての電子データ交換（EDI：Electronic Data Interchange）と呼ばれる標準的な規格に基づき専用線を用いて1対1で行われる取引から、企業向けネット販売サイトやネット調達、複数の企業が参加するeマーケットプレイスなどのインターネット技術を利用した取引へと電子商取引の形態が変化していることも影響している。