「セキュア・ジャパン」の実現に向けて、第１次情報セキュリティ基本計画、セキュア・ジャパン２００６が決定され、地方公共団体でも情報セキュリティの意識向上と基盤強化を取り組む必要が出てきています。 その中で、情報システムに関係するシステムの調達者は、必要なセキュリティ機能を適格に検討してまとめることが要求されてきました。
IPAでは「調達におけるセキュリティ要件研究会」を設置し、情報システムの要件を検討する際の指針と参考となるように、セキュリティ要件の検討法と地方公共団体で使用されている代表的な情報システムを例としたセキュリティ要求仕様例をまとめる活動を実施して来ました。

• 研究会名簿 （15KB）

調達におけるセキュリティ要件研究会

（敬称略）

• 地方公共団体等における機器等の購入マニュアルのためのセキュリティ機能調査報告書 （410KB）
• 調達におけるセキュリティ要求仕様作成マニュアル （4.0MB）

調達におけるセキュリティ要件研究会活動で、セキュリティ要件検討の際に参考となるガイド情報を表示できるセキュリティ要件検討支援ツールを作成しました。本ツールは、情報システム調達や現状の情報システムのセキュリティ要件を見直す場合などの手助けにご活用ください。

本ツールを使用される方は、こちらからダウンロードできます。

• セキュリティ要件検討支援ツール
• セキュリティ要件検討データ （2.3MB）

本ツールの詳しい使い方はこちらの資料をご覧ください。

• セキュリティ要件検討支援ツール取扱いマニュアル （690KB）
• セキュリティ要件検討支援ツールの使い方、活用に関する質問と回答

◆現状のシステムのセキュリティを見直す場合の例

現状のセキュリティ要件（技術面・運用面）とセキュリティ要件検討支援ツールの出力を比較することで、最適なセキュリティ要件の見直しを行うことができます。