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情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査の報告書公開について

掲載日 2006年4月26日

独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

 独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」を実施し、報告書を公開いたしました。

これは、スパイウェアやフィッシングなどの新たな脅威に対する認知度、理解度、対策の実施状況を把握し、情報セキュリティ対策を推進するための基礎資料とするために実施したものです。

 調査の結果、ウイルス感染被害については、3人に1人が被害を受けています。また、スパイウェアによる被害についても9人に1人の割合で被害経験があるなどの回答がなされており、一般の家庭ユーザにおいて相当程度の被害が発生している状況などが判明しました。

1.調査概要

(1) 調査方法:ウェブアンケート
(2) 調査対象:15歳以上のPCインターネット利用者
(3) 調査期間:2006年2月3日〜2月4日
(4) 有効回答数:5,142人

2.調査結果(抜粋)

(1) 情報セキュリティに関する被害経験の有無

 「ウイルス感染」が33.3%、「スパイウェア」が11.3%、「個人情報の流出」が3.7%、「ワンクリック詐欺」が3.1%、「フィッシング」が0.7%であった。

情報セキュリティ被害経験

(2) ウイルス、スパイウェア、フィッシング等の認知率、理解度

 理解度を確かめるため、各事象について 3 問のクイズを用意した。
 各事象の認知率、理解度の結果は、「言葉を聞いたことはあるが事象を知らない」「理解度を確かめる関連設問( 3 問)のいずれかを間違えた」という人が多く、各事象への理解が不十分な人が多いという結果であった。

情報セキュリティに関する事象の理解度

 図 2 に示すように、「ウイルス感染」については、約 99 %が言葉として知っており、約 6 割が事象について正しく理解していた。

 他方、「スパムメール」及び「スパイウェア」については、言葉として知っていると回答した者の割合が約 8 割であったが、正しく理解している者は約 3 割にとどまっていた。

 「フィッシング」については、言葉としては 3/4 の者が知っていたものの、事象について正しく理解している者は約 15 %にとどまっている状況であった。

 さらに、「ボット」、「ファーミング」に関しては、約 9 割の者が知らないという結果であった。

 「セキュリティホール(脆弱性)」については、言葉を知っている者が 5 割程度、正しく理解している者は 1 割にとどまっている結果であった。情報セキュリティの必要性が認識されつつある状況下において、「セキュリティホール(脆弱性)」は、セキュリティ関連の対策情報において、ごく普通に使われている用語と思われる言葉であるが、一般ユーザには浸透していないことが判明した。

 情報セキュリティ関連用語をより平易なものとする取り組みの必要性が求められる。

(3) 情報セキュリティ対策の実施状況

 Windows Update 等の更新など、 4 項目の設問を用意した。図 3 に、何らかの形で対策を実施している回答を合計したものを年代別にまとめた。
 すべての項目において 10 代の実施状況が低く、情報セキュリティに対する意識が低い結果となった。若い時期からの情報セキュリティ教育の必要性が見られた。  また、 4 つの項目のうち、「怪しい電子メール・添付ファイルの削除」に対する実施状況はすべての年代で最も高く、電子メールには危険があるという認識が浸透している状況が伺えた。

情報セキュリティ対策の実施状況

「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」の報告書は、以下の URL にて公開しています。

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