• ジェトロニクス株式会社

　本調査は、海外主要国の政府調達における暗号技術の標準化動向を把握し、電子政府推奨暗号リストと国際標準規格との関係を含む今後のあり方を検討するための参考資料とすべく実施したものである。

　なお、本調査はCRYPTRECの事務局をIPAと共に勤める情報通信研究機構(NICT)と共同で実施した。

I. 調査の概要
　1. 本調査の概要
　　1.1. 背景
　　1.2. 目的
　　1.3. 調査対象
　　1.4. 調査方法
　　1.5. 調査項目
　2. 本調査の結果概要
　　2.1. 各国暗号政策の比較
　　2.2. 調査結果から得られた知見

II. 調査結果
　1. 暗号の国際標準化動向
　　1.1. 暗号国際標準化の背景
　　1.2. ISO/IEC
　　1.3. ISOC-IETF
　2. 米国
　　2.1. 米国の概要
　　2.2. 米国の暗号政策
　　2.3. 電子政府での暗号製品の調達
　　2.4. 暗号の国際標準に関する方針
　　2.5. 電子政府のサプライヤ
　3. カナダ
　　3.1. カナダの概要
　　3.2. カナダの暗号政策
　　3.3. 電子政府での暗号製品の調達
　　3.4. 国際標準暗号に関する方針
　4. 英国
　　4.1. 英国の概要
　　4.2. 英国の暗号政策
　　4.3. 電子政府での暗号製品の調達
　　4.4. 暗号国際標準に関する方針
　5. フランス
　　5.1. フランスの概要
　　5.2. フランスの暗号政策
　　5.3. 電子政府での暗号製品の調達
　　5.4. 国際標準暗号政策
　　5.5. 電子政府のサプライヤ
　6. ドイツ
　　6.1. ドイツ
　　6.2. ドイツの暗号政策
　　6.3. 電子政府での暗号製品の調達
　　6.4. 暗号国際標準に関する政策
　　6.5. 電子政府のサプライヤ
　7. オーストラリア
　　7.1. オーストラリアの概要
　　7.2. オーストラリアの暗号政策
　　7.3. 電子政府での暗号製品の調達
　　7.4. 暗号国際標準に関する方針
　　7.5. 電子政府のサプライヤ
　8. 韓国
　　8.1. 韓国の概要
　　8.2. 韓国の暗号政策
　　8.3. 電子政府での暗号製品の調達
　　8.4. 暗号国際標準に関する方針
　9. 結果のまとめ
　　9.1. 調査の実施結果
　　9.2. 各国暗号政策のまとめ
　　9.3. 国際標準と各国標準暗号のまとめ
　　9.4. 調査結果から得られた知見

• 「国家と暗号の関わり方に関する海外調査報告書」 （940 KB）