欧州及びドイツにおける電子署名法及びタイムスタンプ技術に関する調査
最終更新日 2005年 4月28日
独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

実施者
- 独フラウンホーファーSIT研究所
Fraunhofer Institute for Secure Information Technology
概要
インターネットの急速な普及により、新しい情報のインフラストラクチャが構築されつつある。なかでも、電子商取引に関するインターネットの利用において、安全性の確保のためには「電子署名」が重要であるとされている。さらに国内では、2005年度に電子署名法の見直しが予定されている。
また、取引においては「誰が、何を、何時」行ったのかを示すことが重要である。タイムスタンプはこの「何時」を証明するものとして、人間の行う電子署名には不可分のものであるが、民間レベルで広く利用されるまでには至っていない。実際の需要、要求事項を調べることが重要である。
我が国の情報セキュリティの向上のため、欧州、その中でも特に進んでいるドイツの欧州及びドイツの電子署名法の状況を調査した。併せて、PKI(Public
Key Infrastructure)関連プロジェクトの状況を調査した。
また、正確な時刻とともにデジタル文書に電子署名を付すタイムスタンプサービスについて、要件があるかをドイツ連邦政府の各機関にインタビューした。さらに、タイムスタンプベンダー/プロバイダーにも、事業計画をインタビューした。
目次
- Introduction
- Electronic Signature Law in Europe
- Active PKI Projects in Europe
- Electronic Signatures Law in Germany
- Active PKI Projects in Germany
- About Electronically Stored Documents in Germany
- Conclusions about Signature Laws and PKI-Projects in Europe and Germany
- Additional Information about Signature Laws and PKI-Projects
in Europe and Germany
- Adoption of the Qualified Certificate Profile in Germany
- Technical Review
- Adoption of Qualified Certificates in the German Federal Government
- Surveys on Practical Time Stamp Requirements
- Interview of Federal Government Ministries and Agencies
- Interview of Leading Time Stamp Vendors and Service Providers
- General Information about AuthentiDate
- Time Stamp Solutions
- Functionality of the eTimestamp Module
- Explanation of the "ArchiSig Project"
- Abbreviations and Acronyms
- References
調査報告書のダウンロード