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情報セキュリティ

韓国における情報セキュリティ政策に関する調査

最終更新日 2004年 12月 13日

独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

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実施者

概要

 情報セキュリティに係るリスクに対しては、これまで民間主導・個別の事象への対応というレベルで対策が行われてきたが、情報通信技術( ICT) の社会基盤化に伴い、想定されるリスクもその規模・重要度が急速に増している。この意味で、すでに情報セキュリティにおいては、個々の犯罪・事故に対する民間レベルでの対処療法的対応は限界を迎えているといえる。また、国家としての国際競争力維持、ひいては安全保障という観点からも、情報セキュリティに関しては、国家レベルでの戦略的取り組みが求められている。

 わが国の情報セキュリティ政策の検討に資するため、強力な情報通信インフラの上で世界最高水準のスマートかつオープンで効率的な電子政府基盤を完成し、北東アジア情報化ハブ拠点を目指す韓国における国家情報保護政策および情報セキュリティ施策について具体的な実態を調査した。

目次

1. はじめに
 1.1. 本報告書の背景と目的
 1.2. 調査方法
 1.3. 調査対象
2. 韓国における情報セキュリティの沿革
 2.1. 情報セキュリティリスクの現状
 2.2. 情報セキュリティ政策の沿革と概要
 2.3. 情報セキュリティ政策の沿革表
 2.4. 付属資料: Broadband IT Korea Vision 2007 ( 抜粋 )
3. 情報セキュリティ政策および執行にかかる組織の概要
 3.1. 概要
 3.2. 政策決定および立案にかかる主要機関の概要
 3.3. 政策執行にかかる主要機関
 3.4. 情報セキュリティ支援機関
 3.5. 情報保護製品認証制度
4. 情報セキュリティに関する法制度および施策
 4.1. 概要
 4.2. 情報通信基盤施設保護に関する法制度
 4.3. 個人情報保護に関する法制度
 4.4. 電子政府政策と政府電子署名認証基盤
5. 情報セキュリティ産業の現状と課題
 5.1. 情報セキュリティ産業市場の概要
 5.2. 情報セキュリティ産業の主要企業の概要
 5.3. 情報セキュリティ産業振興の事例 セキュア OS
 5.4. 情報セキュリティ産業の展望と課題
 5.5. 付属資料
6. まとめ・提言
 6.1. 総論
 6.2. 国家レベルでのインシデント対応体制の早期構築
 6.3. 情報通信基盤施設保護に関する早期の法整備への取り組み
 6.4. 戦略的情報セキュリティ産業育成策の展開
7. 参考文献

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