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各国の情報セキュリティ投資に対するインセンティブに関する調査

最終更新日 2005年 4月 22日

独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター
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実施者

概要

  わが国においては、 情報セキュリティのリスクが懸念されているにもかかわらず、企業、個人において情報セキュリティ対策の必要性が十分に認識されていない、あるいは、必要性を認識していても具体的にどこまで対策を行うべきかについての判断基準を十分に備えていないため、情報セキュリティ対策への積極的な投資が行われているとは言い難いのが現状である。

 情報セキュリティに対する投資促進に有効な政策・施策を検討する資料とするため、企業・組織および個人の情報セキュリティ投資を促進するためのインセンティブとなりうる政策・施策につき、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域にわたる海外の事例を調査した。

目次

1. はじめに
 1.1. 本報告書の背景と目的
 1.2. 定義
2. 本報告書のポイント
 2.1. 米国
 2.2. 欧州
 2.3. 韓国
3. 米国における情報セキュリティ投資促進政策
 3.1. 米国の情報セキュリティ投資の現状
 3.2. 米国における情報セキュリティ政策の概要
 3.3. 米国の情報セキュリティリスクマネジメント
 3.4. 補足資料
4. 欧州における情報セキュリティ投資促進政策
 4.1. 欧州における情報セキュリティ投資の現状
 4.2. 欧州の情報化促進関連政策とセキュリティ政策
 4.3. 個別国家の情報関連政策の概要(英、独)
 4.4. インターネット保険について
5. 韓国における情報セキュリティ投資促進政策
 5.1. 韓国における情報セキュリティ投資の現状
 5.2. 韓国における情報セキュリティ政策の概要
 5.3. 情報セキュリティ投資促進の具体的事例
6. まとめ
 6.1. 情報セキュリティ投資促進政策の比較と考察
 6.2. 示唆点
7. 参考文献

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