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国内・海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査

最終更新日 2004年 4月27日
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独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター

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実施者

概要

最新のコンピュータウイルス関連の被害実態及び対策の実施状況を把握し、コンピュータウイルス対策を推進するために、国内及び海外5カ国を対象とした調査を行いました。

1. 国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査

1989年度から毎年行っている調査の15回目になり、全国の4,000事業所及び1,000自治体を調査対象として実施しました。2003年1月から12月の1年間に、ウイルスに感染または発見した状況、ウイルスの名称、種類数、ウイルス対策ソフトの導入状況、管理体制などを調査しました。

2. 海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査

1991年から1993年、及び1997年から毎年実施している調査の10回目になります。今年は、米国、ドイツ、韓国、台湾、オーストラリアの5カ国において、各国5,000事業所を調査対象として実施しました。国内調査と同様に2003年1月から12月の1年間に、ウイルスに感染または発見した状況、ウイルスの名称、種類数、ウイルス対策ソフトの導入状況、管理体制などを調査しました。

3. 被害額推計

IPAが作成した、ウイルス被害額算出モデルに基づき、2003年1年間の国内のウイルス感染による被害総額を推計しました。

調査報告書等のダウンロード

目次

「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」報告書
 1 調査概要
 2 調査結果
  2.1 回答事業所の概要
  2.2 コンピュータウイルスに対する意識
  2.3 コンピュータウイルスによる被害状況
  2.4 コンピュータウイルス対策の現状
  2.5 コンピュータウイルス対策の課題
 3 まとめ
 付属資料 コンピュータウイルス対策に関するヒアリング調査結果

「海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」報告書
 1 調査概要
 2 調査結果
  2.1 回答者属性
  2.2 回答者のシステム環境
  2.3 コンピュータウイルスへの対策
  2.4 コンピュータウイルスによる被害状況
 3 分析及び考察
  3.1 時系列比較(米・独・韓・台)
  3.2 内外比較
  3.3 業種・従業員規模と被害状況
  3.4 コンピュータウイルス被害状況と対策充実度
  3.5 考察

「被害額推計」報告書
 1 調査の背景と目的
 2 調査の概要
 3 ウイルス被害額算出モデルの概要
 4 アンケートからの各種原単位・パラメータの導出
 5 アンケート有効サンプルに基づく被害額推計
 6 国内ウイルス被害総額の推計
 7 ウイルス被害額算出モデルのバージョンアップのためのポイント整理
 付属資料 セキュリティインシデント被害額

過去の関連調査

更新履歴

2004年 4月27日 公開