• 三井情報開発株式会社
  「2003年度 国内・海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査に関する公募」において採択。

最新のコンピュータウイルス関連の被害実態及び対策の実施状況を把握し、コンピュータウイルス対策を推進するために、国内及び海外5カ国を対象とした調査を行いました。

1. 国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査

1989年度から毎年行っている調査の15回目になり、全国の4,000事業所及び1,000自治体を調査対象として実施しました。2003年1月から12月の1年間に、ウイルスに感染または発見した状況、ウイルスの名称、種類数、ウイルス対策ソフトの導入状況、管理体制などを調査しました。

2. 海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査

1991年から1993年、及び1997年から毎年実施している調査の10回目になります。今年は、米国、ドイツ、韓国、台湾、オーストラリアの5カ国において、各国5,000事業所を調査対象として実施しました。国内調査と同様に2003年1月から12月の1年間に、ウイルスに感染または発見した状況、ウイルスの名称、種類数、ウイルス対策ソフトの導入状況、管理体制などを調査しました。

3. 被害額推計

IPAが作成した、ウイルス被害額算出モデルに基づき、2003年1年間の国内のウイルス感染による被害総額を推計しました。

• 「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査 報告書」 （407 KB）
• 「海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査 報告書」 （235 KB）
• 「被害額推計 報告書」 （129 KB）
• ニュースリリース全文 （25 KB）

「国内におけるコンピュータウイルス被害状況調査」報告書
　1 調査概要
　2 調査結果
　　2.1 回答事業所の概要
　　2.2 コンピュータウイルスに対する意識
　　2.3 コンピュータウイルスによる被害状況
　　2.4 コンピュータウイルス対策の現状
　　2.5 コンピュータウイルス対策の課題
　3 まとめ
　付属資料 コンピュータウイルス対策に関するヒアリング調査結果

「海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査」報告書
　1 調査概要
　2 調査結果
　　2.1 回答者属性
　　2.2 回答者のシステム環境
　　2.3 コンピュータウイルスへの対策
　　2.4 コンピュータウイルスによる被害状況
　3 分析及び考察
　　3.1 時系列比較（米・独・韓・台）
　　3.2 内外比較
　　3.3 業種・従業員規模と被害状況
　　3.4 コンピュータウイルス被害状況と対策充実度
　　3.5 考察

「被害額推計」報告書
　1 調査の背景と目的
　2 調査の概要
　3 ウイルス被害額算出モデルの概要
　4 アンケートからの各種原単位・パラメータの導出
　5 アンケート有効サンプルに基づく被害額推計
　6 国内ウイルス被害総額の推計
　7 ウイルス被害額算出モデルのバージョンアップのためのポイント整理
　付属資料 セキュリティインシデント被害額

• 平成14年度 情報セキュリティの実態に関する調査