HOME >> 情報セキュリティ >> 事業概要 >> 記事

コンピュータウイルスによる企業の被害額を4400億円と試算

最終更新日 2003年4月3日

情報処理振興事業協会
セキュリティセンター

電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。

実施者

「2002年の情報セキュリティの実態に関する調査」を実施し、国内外におけるコンピュータウイルス被害の実態を浮彫にするとともに、2002年一年間に発生したコンピュータウイルス感染による企業の被害額を4400億円、2001年度のGDP(502兆6183億円)の約0.09% に相当すると試算した。

これまでコンピュータウイルス被害額については、世界で唯一、米コンピューター・エコノミクス社(カリフォルニア州)が被害額の推計値を公表してきたが、推計の手法等は公表されていない。

今回、IPAが行った被害額の推計は、昨年度に続き2度目であるが、昨年度の算出モデルを改良し、さらに精度を上げて推計したもの。一カ国におけるコンピュータウイルスによる被害額をモデルから推計したものは他に例がない。

昨年度は、アンケート調査による被害額の平均額から全体を推計したが、今年度は、システム復旧コストや逸失利益等の表面的な被害に加え、システム停止期間中の業務効率低下や復旧に係る事務コスト等の潜在的な被害も考慮する等、精度の高い推計結果となっており、諸外国にインパクトを与える興味深い調査結果となっている。

またIPAでは、国内及び海外におけるコンピュータウイルス被害状況調査等を併せて実施しており、コンピュータウイルスに感染した割合は、米国の26.7%、日本の35.4% に対し、台湾は41.1%、韓国は63.3% と非常に高い率となっている。

これを裏付ける事実として、今年1月下旬に猛威を振るい、世界的規模でネットワークへの接続が困難になる等の大きな障害を与えたスラマーと呼ばれるワームも、韓国における被害が最も大きかったとされている。これは、既に公表されているソフトウェアの問題に対して、修正プログラムを適用していなかったことが最大の要因であり、このような情報セキュリティに対する意識の低さが大きな被害をもたらせる結果に至ることを如実に示している。