平成14年度活動報告
最終更新日：2003年 5月28日
情報処理振興事業協会
セキュリティセンター
情報処理振興事業協会セキュリティセンター（以下 IPA/ISEC）では、今年度冒頭 2002年 4月に組織体制を変更しました。
目次
1. 情報セキュリティ対策業務
1.1. 情報収集・分析活動
1.2. 情報発信・啓発活動
1.3. 緊急対策情報発信業務
2. 調査・技術調達業務
2.1. 調査活動
2.2. 技術調達活動
3. セキュリティ評価・認証業務
3.1. 情報セキュリティ・アシュアランス関連業務
3.2. ISO/IEC 15408 セキュリティ認証業務
4. 暗号技術調査・評価活動
4.1. 暗号技術評価活動
4.2. 暗号技術調査活動
5. 国際業務
6.イベント
1. 情報セキュリティ対策業務（詳細編）
1.1 情報収集・分析活動
情報収集
セキュリティセンターでは、日々報告されるソフトウェア脆弱性情報、情報セキュリティ関連ニュース等を情報収集した。届出受理
「ウイルス・不正アクセス対策グループ」は、経済産業省告示に基づいて、コンピュータウイルス発見届出および不正アクセス届出について受理する業務を行った。技術情報分析
セキュリティセンターでは、内部のテスト環境において、コンピュータウイルス感染・発病の再現性、ソフトウェア脆弱性攻略の再現性等について実験し、コード解析を含むセキュリティ分析を行った。技術情報蓄積
セキュリティセンターでは、上記の活動によって収集した情報セキュリティ関連情報を系統的に整理し、電子的に蓄積した。
1.2 情報発信・啓発活動
セキュリティセンターは、以下の4つの啓発コンテンツ作成を公募により実施し、成果を公開した。
- インターネットサーバーの安全性向上策に関する調査 （アベイラビリティ確保）
- 採択企業： 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
- セキュアなインターネットサーバー構築に関する調査 （トラステッド OS 利用とセキュア Web プログラミング）
- 採択企業： 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 協働： サン・マイクロシステムズ株式会社
セキュリティセンターでは、5つのイベントについて企画・講演した。
電話・E-mailによる相談対応を行った。また、問い合わせ対応に関して公募を行った。
1.3 「緊急対策情報」発信業務
セキュリティセンターは、今年度、10件の「緊急対策情報」を発信した。
2 調査・技術調達業務 （詳細編）
2.1 調査活動（詳細編）
公募により調査主体を採択し、その契約者とともに実施した調査が大部分である。公募による調査には、情報セキュリティに関する政策を支援するための調査、社会的実体を把握するための調査、および技術的な調査が含まれる。
政策的調査
社会的調査
技術的調査
この他にオペレーティングシステムのアクセスコントロールに関する各種セキュリティポリシーモデル等について調査を行った。
2.2 技術調達活動（詳細編）
今年度公募により採択した技術開発を行った。：
- アクセス制御機構の機能不全を検出・検証するシステム
- 採択企業： 株式会社ソフテック 協働： 独立行政法人産業技術総合研究所 高木浩光
昨年度実施した公募採択の継続案件について技術開発を行った。：
3 セキュリティ評価・認証業務 （詳細編）
- 「セキュリティ評価・認証制度」の推進・普及啓発、国際的な相互承認協定参加への準備、技術的支援、及び評価技術の調査研究を実施した。
- 多面的なIA（Information Assurance）の仕組みの検討を実施した。
3.1 セキュリティ評価・認証制度関連の活動 （詳細編）
「セキュリティ評価・認証制度」の推進・普及啓発、国際的な相互承認協定参加への準備、技術的支援、及び評価技術の調査研究を実施した。
3.1.1 セキュリティ評価技術調達活動
3.1.2 セキュリティ評価・認証制度の推進活動
- 認証事業の技術的調査・支援
- 推進作業部会（WG）
3.1.3 調査活動
- 第3回 ICCC 会議および第14回 CITSS 会議
- 主要国関係機関の調査
3.1.4 普及啓発活動
- 「IT セキュリティ評価及び認証セミナー」の開催
- 展示会における展示・講演
- 国際会議における講演
3.2 情報セキュリティ・アシュアランス関連の活動 （詳細編）
「セキュリティ評価・認証制度」を補完する多面的な IA (Information Assurance) の仕組み整備に関する調査研究・検討を実施した。
3.2.1 セキュリティ評価技術調達活動
3.2.2 SSE-CMM の調査活動
3.2.3 SSE-CMM の普及啓発活動
3.2.4 その他の調査活動
4 暗号技術調査・評価活動 （詳細編）
4.1. 暗号技術評価活動 （詳細編）
昨年度に引き続いて、通信・放送機構と共に CRYPTERC （暗号技術評価委員会）活動を実施した。
2000年度より実施してきた暗号技術評価の成果として電子政府で利用可能な暗号技術を選定し、それを基に2003年 2月、総務省および経済産業省は電子政府推奨暗号リストを公開した。それに伴い、本リストに掲載された暗号の仕様書一覧をCRYPTRECホームページ上に公開した。
また、電子政府推奨暗号策定のために、国内外の専門家に暗号技術の評価を依頼した評価報告書を公開した。
さらに 2002年度の活動報告として、暗号技術評価報告書(2002年度版)を作成、公開すると共に、2003年 5月22日に活動報告会を開催した。
4.2. 暗号技術調査活動 （詳細編）
今年度、公募により採択した者と以下の技術調査・開発を行った。：
昨年度公募採択の継続案件について技術調査・開発を行った。：
5 国際関係業務 （詳細編）
諸外国の情報セキュリティ関連組織からの情報収集、意見交換し、国際協力の可能性を模索した。：
訪問
- 米国 NIST CSD (Computer Security Division, National Institute of Standards and Technology)
来訪：
- 韓国 ETRI (Electronics and Telecommunications Research Institute)
- ドイツ Fraunhofer SIT
参画している国際的団体：
- ISO/IEC JTC1 SC27 （国内委員会： 社団法人情報処理学会 情報規格調査会 SC 27）
TOG （Active Loss Prevention フォーラム）
6 他の組織への協力活動 （詳細編）
内閣官房情報セキュリティ対策推進室より「セキュリティ強化ソフトウェアのフィージビリティスタディ業務」を請負い、納入した。
また、内閣官房情報セキュリティ対策推進室の専門調査チーム及び緊急対応支援チーム（NIRT）の活動を支援した。