最終更新日：2002年 3月 5日
電子申請業務における X.509 属性証明書を用いた資格確認技術の開発
実施者
概要
従来の申請業務では、当事者本人が申請するとは限らず、各種国家資格を持った代理人が 申請業務を行っている場合が多い。 また、官公庁や自治体の調達においては、指定業者に よる入札や情報システムにおけるCMM (Capability Maturity Model、ソフトウェア能力成熟 度モデル) に基づいた入札など、指定業者やCMMレベルなどの資格がある。 このような場 合、国家資格、指定業者、CMM レベルなどの資格の確認することが不可欠である。電子政府が実現しネットワーク経由で非対面で手軽に申請が可能になると、非資格者の代理申請 や第三者によるなりすまし申請が発生する可能性が出てくるからである。
これまでのPKIの公開鍵証明書を用いた本人確認や真正性確保では見逃されていた、資格・ 権限確認を電子的に安全、確実に行う方式を定め、もって円滑で効率的な電子政府の実現に寄与する。
総括報告書
(PDF: 71KB)
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