最終更新日:2002年 9月20日


OECD セキュリティガイドライン研究会

研究会委員名簿

(委員)

石田喬也 三菱電機(株) 開発本部技師長(BIAC 日本代表窓口)
歌代和正 (株)IIJ 技術本部システム技術部長
佐野晋   (社)日本ネットワークインフォメーションセンター理事
土居範久 慶応義塾大学 理工学部情報工学科教授(座長)
苗村憲司 慶応義塾大学 環境情報学部教授
中尾康二 (株)KDDI研究所 ネットワーク管理グループグループリーダー
中原志郎 日本電信電話(株) 第五部門法務部担当部長
西尾秀一 (株)NTTデータ ビジネス企画開発本部ITセキュリティ推進センター
堀部政男 中央大学 法学部教授
丸橋透  富士通(株) 法務・知的財産権本部法務部 法務企画部担当課長
室町正実 弁護士(東京丸の内法律事務所)
山口英  奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科教授

(事務局)

大野秀敏 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室長
久米孝   経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 課長補佐
山本文土 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 課長補佐
金澤祐治 経済産業省 商務情報政策局 情報セキュリティ政策室 技術係長

矢田健一 情報処理振興事業協会 セキュリティセンター
宮川寧夫 情報処理振興事業協会 セキュリティセンター

佐藤能行 (株)富士総合研究所 社会システム研究室
冨田高樹 (株)富士総合研究所 社会システム研究室
佐久間敦 (株)富士総合研究所 社会システム研究室

概要

OECD においては、ネットワーク社会の発達に伴い、安全で信頼性の高い電子商取引の環境を整備するとの観点から 1992年に「OECD Guidelines for the Security of Information Systems (OECD 情報システムのセキュリティのためのガイドライン:以下、OECD セキュリティガイドライン)」が制定されている。本ガイドラインは、 5年ごとの見直しが決まっているが、2002年が第2回目の見直し時期にあたっている。

この10年間に、インターネットは公共部門および産業部門にとどまらず、一般家庭や教育現場にも普及してきた。近年では、無線ネットワークなどの技術も成熟しつつあり、広く普及している。さらに、インターネット商取引も急速に拡大してきており、世界経済の推進力として、その役割はますます重要になってきている。

反面、不正アクセスやウイルス、サイバーテロリズムなど、情報システムに対する脅威は深刻化しており、その社会的影響もかつてないほどに広範に及ぶようになってきている。わが国においても「e-Japan 2002 プログラム」において、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保が分野別の重点施策として設定されており、情報セキュリティの確保が重視されている。

このような背景のもと、IPA/ISEC では、「OECD セキュリティガイドライン研究会」を開催し、国内外の専門家らによる検討を行ってきた。

調査報告書

OECD 情報セキュリティガイドラインに関する調査 (PDF 1,741KB, 88pages)

関連情報

参考情報

「1992 OECD 情報システムのセキュリティのためのガイドライン」(OECD)


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