平成11年度

海外におけるコンピュータウイルス

被害状況調査報告書

平成12年3月

情報処理振興事業協会

セキュリティセンター

はじめに

（北　米） 米国

（欧　州） ドイツ、イギリス

（アジア） 韓国、シンガポール

を対象として調査を行いました。

本調査で確認された海外における被害の実態や、防止技術や回復方法等の対策に関する方向性が、我が国におけるコンピュータウイルス等の防止策の検討に活用され、将来の被害防止に寄与できれば幸甚です。なお、今回の調査にあたり、アンケートにご協力頂いた海外の多数のご回答者、並びに調査結果のとりまとめにご尽力頂いた株式会社三菱総合研究所に感謝いたします。

平成12年３月

情報処理振興事業協会

セキュリティセンター

目　次

1.調査概要

1.1 調査の目的

米国、欧州、アジアの３地域におけるウイルスの被害状況とその対策について幅広く情報を収集分析し、コンピュータウイルスに関する有効な対策技術の開発に役立てることを目的に実施した。

1.2 調査対象

(1) 調査対象国

米国、ドイツ、イギリス、韓国、シンガポールの５カ国を対象に調査を実施した。

(2) 調査対象者

企業、大学、研究機関、ソフトハウス等のコンピュータ管理者（Information System Manager）を調査対象として抽出した。 アンケートの調査対象先の選定にあたっては、各国の調査会社に委託し、それぞれの国のコンピュータユーザ（MIS Manager and DP Manager）関連の各種データベースや、関連団体の会員リスト等を用いた。（※MIS: Management Information System）

1.3 調査方法

郵送による発送回収のアンケート方法、及び電話等による直接ヒヤリング方法を採用した。

調査の実施にあたっては、基本的に英文の調査票を送付した。ただし韓国は、翻訳した調査票を用いた。

1.4 実施期間

本調査は、米国、ドイツ、イギリス、韓国、シンガポールの５カ国に、1999年度に限り実施した。

1.5 調査項目

本調査は、以下の項目を中心に調査票を設定した。また、調査は1998年12月から1999年11月までの１年間を対象に実施した。

�T　回答事業所属性

�U　コンピュータウイルスによる被害状況

1.6 アンケート回収数（率）

アンケート全体の有効回収数は1,415件、回収率は5.7％という結果になった。

国別、地域別の回収数、及び回収率は以下の通りで、それぞれの地域や国によって郵送アンケート調査の環境が異なるため、回収率はドイツの４％から、シンガポールの８％まで開きがみられる。しかし、各国とも約200件以上は回収できており、国別の傾向を把握することは可能である。

表1.6.1　アンケートの発送・回収結果一覧

1.7 その他

アンケート実施者は、「情報処理振興事業協会セキュリティセンター」とした。

なお本調査は、株式会社三菱総合研究所にアンケートの準備や、海外の調査会社との業務調整等を委託して行った。