事業名：石油精製業ネットワークセキュリティ対策技術開発
実施機関：株式会社エス・アール・アイ・コンサルティング
期間：1999.10〜2000.1
概要
近年、日本国内でも大規模な社会基盤システムにおいて情報化が進展し、ネットワーク化やオープン化が進みつつある中で、情報セキュリティ対策の重要性は認識の度合いを増している。重要社会インフラの情報システムへのサイバーテロやクラッキングによる機能停止、あるいは暴走は甚大な被害をもたらすものであると考えられる。したがって、重要社会インフラの情報システムへのセキュリティ対策を推進しなければならない。
米国においては、１９９６年に「重要インフラ保護に関する大統領の諮問委員会」が召集され、１９９７年にはその報告書が提出されている。これに基づき、大統領令６３号（ＰＤＤ６３）が発令され、米国の重要インフラ産業に対して、情報システムを外部からの攻撃から守るべく準備するよう要請が出された。これに従い、米国内では各産業界で調査分析、体制の整備などが推進されていると考えられる。
本調査では、上記の背景を受け、米国における重要インフラにおけるセキュリティへの取り組み状況を調査した。
作業
本調査の方法として、下記項目につき米国内で各業界毎に関係者のインタビュー調査を行うとともに、文献、Ｗｅｂでの調査を行う。
（１）米国内における各業界の情報システムセキュリティに関する認識
（２）米国内のＰＤＤ６３に対する公的組織および民間企業の取組み
なお、調査は下記各業界毎に行うものとする。
・情報通信
・電力
・ガス、石油
・金融
・交通、運輸
・水道
・警察、消防
・政府機関
報告書
本調査の報告書をご希望の方は、下記項目を明記の上 isec-info@ipa.go.jp までお申し込みください。
折り返し、調査報告書のpdfファイルをお送りします。
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