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- 金融・決済分野
- セキュリティ面から接触型カードの応用が特に見込まれる分野が金融・決済である．
キャッシュカードに関しては，
郵便貯金スマートカード化実証実験(大宮)，
スマートコマース・ジャパン(神戸)，
スマートカード・ソサエティ(渋谷)，
スーパーキャッシュ(新宿)など，
電子マネーとの併用による多機能化が指向されている．
クレジットカードに関しては，
世界的クレジット会社がスマートカード化戦略を次々に発表し，
VISAインターナショナルは2002年までに全発行カードの3分の1を，
MasterCardは2010年までに全カードのスマートカード化を目標に掲げている．
またJCBはクレジットカードとして世界初の
接触/非接触統合型カードを1998年に導入している．
1999年1月からサービスが開始された日本版デビットカードJ-Debitも，
特にオフライン処理によるコスト削減の目的から
金融系カードのスマートカード化に弾みをつけると見られている．
- 流通・サービス分野
- ポイントカードのスマートカード化として，
商店街，ショッピングセンター，ガソリンスタンド等での発行事例がある．
従来との差別化としては，クレジットカードとの一体化，
顧客管理・サービス機能を持つメンバーズカードとしての利用が挙げられる．
今後は特に自動販売機での非接触型カードの普及が進むとの予測もある．
- 交通・運輸分野
- 金融・決済分野よりもスマートカード化が進んでいるのが
この交通・運輸や情報・通信分野である．
汎用電子乗車券技術研究組合(TRAMET)による1998年からの
スマートカード乗車券実証実験，
JR東日本によるスマートカード出改札システムの2001年導入予定など，
利便性から非接触型カードの応用が期待されている．
スマートカード化による効果としては，
サービスアップ(定期券を取り出す必要がない)，
コストダウン(磁気券処理の低減，メカニカル部分が不要)，
セキュリティの向上が見込まれる．
ノンストップ自動料金収受システム(ETC)の導入も進み，
2000年からの利用が予定されている．
ETCではスマートカードは車内設置する無線装置(車載器)に挿入して
使用される．クレジットカードやデビットカードなどとの
将来的な機能統合の構想もあると言われる．
- 情報・通信分野
- NTT東日本，NTT西日本による非接触型スマートカード公衆電話のサービスが
1999年3月から開始され，同年9月時点での設置台数は5000台に上っている．
今後は全国の県庁所在地級都市の主要駅などに設置される．
スマートカード化の最大の要因は変造テレホンカード問題への対策であるが，
導入によるその他のメリットとして，
公衆電話機のコスト削減，利用者への新サービスの提供などがある．
今後のスマートカード市場では約半数がテレホンカードで占められると
予測されている．
- 行政分野
- 自治省ではコミュニティ・ネットワーク構想の下，
行政サービスシステムの全国的な統一化のため
スマートカードによる住民基本台帳番号カードの導入を検討しており，
全国17市町村がモデル事業地域の指定を受けている．
転入転出事務の効率化，住民票の写しの全国的交付などを目的とする．
社会保険庁は1995年から熊本県八代市で医療保険カード実験を行っており，
1998年からは八代市以外の全国の医療機関においても
医療保険カードのみでの受診が可能になっている．