１９９０年４月に「コンピュータウイルス対策基準」が告示され、被害届出を受付ける公的な機関としてＩＰＡが指定され、
１９９０年にＩＰＡへの被害届け出制度が開始され、１９９７年には、文書ファイルに感染する新しいタイプのマクロウイルスの出現により、月間の届け出が平均２００件を越える状況になり、１９９７年の年間の届出件数が前年の約３倍の２５００件、
１９９８年も２０００件を超えるといった高い水準となっている。
また、１９９８年には、Ｍａｃマシンをターゲットとした
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ウイルスが出現し、マッキントッシュ上のウイルスの届出が前年（１９９７年）比で５倍ほどの増加となった。
この他に新しいタイプのウイルスとして、Windows95/98 の 32
ビットの実行プログラムに感染する W32/ウイルスが 8月ごろから届出があり、ウイルスもコンピュータのＯＳの変遷に
合わせてその対象を変えて作成されている。
ウイルス対策１１０番の電話を設け、ウイルス対策に関する事項の相談対応を行っている。この相談電話にはウイルスに感染したらしいという被害の相談や管理者の方などから対策をどのように取っていったらよいか、新聞等マスコミで報道された新しいウイルスの概要を教えてほしい等の問い合わせが寄せられ、個別の対応を行っている。
また、被害届出の宛先のアドレス、virus@ipa.go.jpで、電子メールでも、電話相談と
同様に相談を受け付けており、両者を合わせると月に２００〜３００件といった件数となっている。
そのうち、相談内容が各社で販売しているワクチンに依存する場合は、当該のワクチンメーカ等を紹介することで対応を委ね、また、マシン本体のハードやＯＳに依存する事象についてはベンダーのメンテナンスセンターに対応を委ねることとし、ＩＰＡで対応すべきものとの区分を明確にしてインシデント対応を行っている。
ａ．相談者からの質問事項を参考にＦＡＱを作成し、Ｗｅｂで公開している。
なお、ＩＰＡの対応の元となる「コンピュータウイルス対策基準」は情報化の進展
にともない１９９５年７月に改定され、ネットワークの普及等を意識した基準になっている。
また、一般ユーザにウイルス防止対策を具体的な事項を挙げてわかりやすく説明するためにウイルス対策防止７箇条を作成し公表している。