電子商取引における電子メールの利用、企業からの広告、アンケートなどの電子メールは「なりすまし」 等が行われている可能性があるので、これらの電子メールに対して返信等を行う場合には十分に注意が必要である。 特に電子メール本文内で名のっている企業名と電子メールアドレスのFrom: 行に記述されている電子メールに関しては基本的に 「なりすまし」と思って間違いはない。このような電子メールに対しては十分な注意が必要であり、 もし、この電子メールが個人情報等を求める内容であれば、送信元(名のっている企業名)に対して電子メール以外の方法で確認を行ったほうがよい。 　また、電子メールの本文中の企業名と、From: で指定された電子メールアドレスの企業名が一致している 場合でもなりすまされている可能性があるので、このような場合は最低でも電子メールのReceived: ヘッダにより 電子メールの配送経路を確認する等の作業が必要である。しかし、現実敵はこの Received: ヘッダも偽造が可能であるので、一概にReceived: ヘッダの配送経路情報を信用する事はできない。 　また、一般的な電子メールの利用者(インターネットの利用者)にはこれらの配送経路の情報をみても 「なりすまし」等の可能性を発見することは不可能と思われる。 　これらのことを考えるとユーザ(消費者)側ので対策はアンケート等に対して 個人情報を送信する場合は必要最低限の情報に留めること、必要であれば企業に対して電子メール以外の 手段内容の確認を求める等の対策が考えられるが、これら方法は現在のインターネットの普及率から考えると本質的な対策とは思えない。
先にも述べているように基本的には企業側でこれらの電子メールには対してはS/MIME等の技術を使用して電子署名を行ない、 「なりますし」、改竄を防ぐことが必要である。 　また、アンケート等の個人情報を送信する場合には、電子署名だけは盗聴等には無防備であるので暗号化を行ない、 個人情報を保護することが必要である。 　これらの電子署名、暗号化による対策をユーザ(消費者)の側からも企業に求めていき、 ユーザ(消費者)側でのこれら個人情報等に関しての重要性を伝えることも必要であると思われる。 　電子署名、暗号化等を使用するには複数の企業が違った技術を使用する等の統一性がなくなると ユーザ(消費者)が混乱し、実質的にこれらの技術は使えない技術となってしまう可能性があるので、 何らかしらの形でこれらの技術を使用する場合のガイドライン及び、様々なプロダクト間での互換性なども 十分に調査する必要があるが、これらを各企業間で行なうのも、作業料が膨大になるので何れかの団体等でこれらの互換性、 相互接続性、ガイドラインを作成するのが適切と思われる。