これらの問題に対策するためには何らかの方法で、利用者(消費者)を特定することが必要であり、これにはいくつかの方法が考えられるが現時点では決定的な方法はない。 ・ユーザ登録行う(会員限定) 従来から行われている典型的な方法である。利用者を商品を購入する以前に、住所、氏名、連絡先等の情報を登録し、電子商取引サイトに登録を行う。電子商取引サイトでは登録された情報から電話、郵送等を使用して本人確認を事前に行うことができるの電子メールアドレスやその他情報の「なりすまし」を防止することができる。 　しかし、この方法は利用者(消費者)にとっては商品を購入する際にユーザ登録するまでの時間が必要となるために、購入したいときにすぐに購入できないために利用者に取っては不便である。また、電子商取引サイトに取っても商品、決済等のほかにユーザ情報の管理も行う必要性がでてくるので、その分コストが増加してしまう。 ・X.509証明書を利用する この場合は自サイトで認証局を運用する方法と、第三者認証機関が発行した証明書を利用する方法がある。 　自サイトで認証局を運用すると前述のユーザ登録以上に運用コストがかかってしまう。 現時点では第三者認証機関が発行する証明書を用いた個人認証が電子商取引サイトの運用面からは望ましいのではないであろうか。 　しかし、問題は現時点で信頼できる第三者認証機関に関する定義等がないことである。 　今後、第三者認証機関に対する議論、定義等も必要である。