一般に電子商取引サイトはWEBサーバを使用する場合がほとんどである。 この場合にWEBを利用したシステムでは一般的に個人認証を行うことは難しい。 特に不特定多数をターゲットとする、電子商取引サイトでは事前に個人を特定にするためのユーザ登録等を行わないので、 取引時に入力された個人情報を信用する以外に方法がない。 　電子商取引サイトでは購入後の連絡なども電話やファクシミリ、郵送などを使用した連絡は行わず、 電子メールを利用して利用者(消費者)と連絡を取ることが一般的である。 この場合に問題になるのは実際に個人情報として入力された電子メールアドレスが本人の ものか確認する手段がないことある。これは、電子メールアドレスは任意に指定することが出来るので、 提示された電子メールアドレスが利用者(消費者)本人の電子メールアドレスであるか否かを調べる手段がない。 特にISP等の接続サービスを利用しているいる場合は、提示された電子メールアドレスが本人のものであるかの 確認は契約しているISPに確認する必要がある。これは電子商取引サイトに限らずインターネット一般に言われる 匿名性の問題と同じである。 　また、上記以外の場合でも本来の電子メールアドレス利用者本人が気付かない間に、 第三者により不正に利用されいる可能性もある。 　これをやるためには登録局(RA)1, 認証局(CA)2 を利用したX.509証明書を利用する方法 くらいしか現状は考えられない。
1 登録局(RA : Registration Authority) 証明書を発行可能か否かを与信する機関、RAにより証明書発行者の存在や本人確認を行なう。現在、日本国内で運用されている認証局(CA)では認証局が代行 2 認証局(CA : Certification Authority) 電子署名に署名を行ない、その電子署名に対し署名を行ない証明した期間を認証局という。