電子メールを利用した広告は利用者を特定して効果的に情報が伝えられる、PUSH型の広告として効果の高い広告方法として利用されている。特に電子メールを利用した広告は従来の郵便を利用した広告よりも、費用及び即時性においても非常に手軽で有利な広告媒体として利用されている。
電子商取引サイト又は電子メールを利用した広告(電子メール新聞等含む)を送信する側は前項のような電子メールの改竄、「なりすまし」の可能性に関しては可能性を考慮、検討、対策は行われていないのが現状である。

 電子メールの改竄、なりしますに関して検討が対策が行われていない問題としては、S/MIME等の、暗号、電子署名技術が一般に認識がされていない点と、これらの技術を用いるには特別な(専用ソフト等)が必要かのような誤った認識がある。

 しかし、インターネットで利用されいる電子メールソフトはNetscape,OutlookExpress等のシェアが大きく、これらのソフトは標準でS/MIME機能をサポートしているので電子署名を検証することができる。
したがって「なりすまし」等による大きな被害、事件等が発生する前に、これらの技術の使用を啓蒙する活動が必要あり、そのためにはこれらの技術の実証実験等も必要と思われる。