2.回答者の属性

   本調査は、コンピュータを利用している企業、大学、研究機関、ソフトハウス等を、データベースや団体会員リスト等を用いて抽出し、コンピュータ管理者宛に郵送して行われたものである。抽出の方法等は9ヶ国とも同じ方法を採用したが、それぞれの地域別に状況が異なるため回答者の属性比率は異なった値になっている。
 
   地域別回答者の業種、従業員規模別の分類は以下の通りである。

 

2.1 業種

   業種は地域によってばらつきがあるが、ドイツを除いて、各国とも製造業が多い。特に、韓国と台湾では過半数を占めており、その国の産業構造を表わしている。
 
   全体としては広範囲な業種から回答を得ている。 

2.1 回答者の業種別地域別分類  

国名 

 

業種

米 国

ドイツ

北 欧

韓 国

台 湾

豪 州

回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比
農林・水産業

9

2.3%

3

1.9

6

2.5

0

0.0

1

0.5

5

2.7

鉱業

2

0.5

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

8

4.3

建設業

10

2.5

11

7.3

8

3.3

4

1.5

3

1.5

10

5.4

製造業

154

38.5

4

2.6

66

27.4

166

61.9

148

72.5

28

15.1

出版・印刷業

12

3.0

3

1.9

3

1.2

6

2.2

0

0.0

3

1.6

卸売・小売業

34

8.5

18

12.0

23

9.5

5

1.9

5

2.5

28

15.1

金融・保険業

22

5.5

19

12.5

8

3.3

2

0.7

21

10.5

12

6.5

不動産業

2

0.5

0

0.0

1

0.4

0

0.0

0

0.0

3

1.6

運輸業

15

3.8

2

1.4

8

3.3

0

0.0

6

3.0

12

6.5

通信業

11

2.8

4

2.4

11

4.6

3

1.1

1

0.5

1

0.5

電力業

5

1.3

9

5.9

10

4.2

0

0.0

0

0.0

3

1.6

ガス業

4

1.0

0

0.0

2

0.8

0

0.0

1

0.5

2

1.1

新聞・放送業

6

1.5

5

3.3

4

1.7

0

0.0

0

0.0

8

4.3

情報サービス業

4

1.0

1

0.7

10

4.2

18

6.7

0

0.0

1

0.5

物品賃貸業

5

1.3

1

0.7

1

0.4

0

0.0

0

0.0

1

0.5

遊興娯楽業

7

1.8

1

0.7

1

0.4

0

0.0

0

0.0

0

0

医療業

14

3.5

7

4.6

0

0.0

5

1.9

1

0.5

6

3.2

教育・研究機関

1

0.3

6

3.9

5

2.1

0

0.0

0

0.0

6

3.2

政治、経済、文化団体

0

0.0

1

0.7

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0

その他サービス業

29

7.3

21

13.9

26

10.8

15

5.6

13

6.5

23

12.4

政府または政府関係機関

5

1.3

0

0.0

7

2.9

0

0.0

0

0.0

11

5.9

地方公共団体

1

0.3

1

0.7

3

1.2

0

0.0

0

0.0

2

1.1

その他

48

12.0

34

22.5

37

15.4

44

16.4

3

1.5

13

6.9

合   計

400

100.0

151

100.0

241

100.0

268

100.0

200

100.0

186

100.0

不   明

2

0

0

0

0

0

 
    その他:法律事務所、管理コンサルタント、エンジニアリング会社、ソフトデザイナ、など

 

2.2 従業員規模

   従業員規模別の分類もそれぞれの地域の状況によって異なるが、全体としては10名以下の小さな組織から、1万名を超える非常に大規模な組織まで幅広く含まれている。地域別には、米国、ドイツ、北欧が中小規模な組織の回答が多く、韓国、豪州では比較的規模の小さな組織の回答が多い傾向がみられる。台湾では大きな組織に集中している。
 
   回答者の属する組織の従業員規模別の構成は以下の通りである。
 

2.2 回答者の属する組織の従業員規模  

国名

 

業種

米 国

ドイツ

北 欧

韓 国

台 湾

豪 州

回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比
50名未満

30

7.5%

36

24.0

53

22.0

124

47.1

1

0.5

64

34.4

50 99

47

11.8

22

14.6

29

12.0

27

10.3

1

0.5

23

12.4

100299

208

52.3

39

26.0

77

32.0

56

21.3

6

3.0

29

15.6

300499

47

11.8

16

10.6

22

9.1

18

6.8

49

24.5

17

9.1

500999

26

6.5

17

11.4

28

11.6

14

5.3

69

24.5

18

9.7

1,000名以上

40

10.1

20

13.4

32

13.3

24

9.1

74

37.0

35

18.8

合   計

398

100.0

150

100.0

241

100.0

263

100.0

200

100.0

186

100.0

不   明

4

1

0

5

0

0

 

 
2.3 利用しているコンピュータの種類と台数

   利用しているコンピュータの台数を種類別に見ると、ドイツ、北欧では「汎用機」、「ワークステーション」の台数が多いことが目立つ。台湾では「DOSWindows」の台数が圧倒的に多い。

  2.3.1 利用しているコンピュータ 汎用機  
 
 
 
 

2.3.2 利用しているコンピュータ ワークステーション







                            2.3.3 利用しているコンピュータ DOSWindows
 

 

2.3.4 利用しているコンピュータ Macintosh  

 

2.4 ネットワーク化の状況
 

2.4.1 社内情報ネットワークの構築状況

(1)社内情報ネットワークの構築状況

 社内情報ネットワークについては、米国、ドイツ、韓国では50%前後の事業所で事業所内の情報ネットワークが構築されている。北欧、豪州では50%前後の事業所で事業所間の情報ネットワークが構築されており、台湾では事業所間ネットワークがほとんどを占める。

  2.4.1(1) 社内情報ネットワークの構築状況  

国名

 

ネットワーク

米 国

ドイツ

北 欧

韓 国

台 湾

豪 州

回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比
事業所内ネットワーク

180

49.0%

74

50.0

87

37.5

124

47.1

3

1.6

70

38.3

事業所間ネットワーク

134

36.5

54

36.0

128

55.2

50

19.0

190

98.4

86

47.0

ネットワーク未構築

53

14.4

20

14.0

17

7.3

89

33.8

0

0.0

27

14.8

合   計

367

100.0

148

100.0

232

100.0

263

100.0

193

100.0

183

100.0

 

(2)社内情報ネットワークの用途 社内情報ネットワークの用途としては、「電子メール」、「データベース検索」が各国とも10%を超えている。

  2.4.1(2) 社内情報ネットワークの用途


国名

 

用途

米 国

ドイツ

北 欧

韓 国

台 湾

豪 州

回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比 回答数 構成比
販売管理系

171

11.2%

104

13.0

136

9.9

91

13.1

77

12.7

65

9.0

生産管理系

170

11.2

55

6.9

111

8.0

98

14.1

75

12.4

46

6.4

技術系(制御、管制等)

126

8.3

38

4.8

86

6.2

28

4.0

80

13.2

39

5.4

経理系

229

15.0

111

14.0

184

13.3

132

19.0

40

6.6

107

14.8

開発系(技術計算、CAD等)

102

6.7

57

7.1

84

6.1

51

7.3

35

5.8

45

6.2

信用情報

94

6.2

54

6.8

91

6.6

5

0.7

8

1.3

42

5.8

データベース検索

195

12.8

92

11.6

163

11.8

122

17.6

83

13.7

112

15.5

TSS

30

2.0

56

7.0

100

7.2

2

0.3

10

1.7

28

3.9

金融総合オンライン

91

6.0

51

6.4

110

8.0

12

1.7

3

0.5

59

8.1

警備システム

105

6.9

54

6.8

120

8.7

6

0.9

5

0.8

50

6.9

電子メール

194

12.7

106

13.3

182

13.2

129

18.6

190

31.4

111

15.3

その他

16

1.1

18

2.3

14

1.0

18

2.6

0

0.0

20

2.8

合   計

1523

100.0

796

100.0

1381

100.0

694

100.0

606

100.0

724

100.0

(複数回答有り)

 その他:ファイル共有、情報交換、研究開発、バックアップ、など


 

2.4.2 インターネット接続状況

   インターネットへの接続状況については、「接続している」事業所は各国とも50%を超えている。また、接続している事業所で事業所のホームページが「ある」事業所も、各国とも50%を超えている。台湾では両方99%以上になっている。

  2.4.2(1) インターネットへの接続状況

 

2.4.2(2) 自事業所ホームページの有無  


 

2.4.3 商用パソコン通信サービスの利用状況

   商用パソコン通信サービスの利用状況については、「利用している」事業所は台湾の10.5%から、ドイツの74.5%までかなりの開きがみられる。

  2.4.3 商用パソコン通信サービスの利用状況

 
 

2.4.4 商用VANネットおよびその他の企業間ネットワークの接続状況

   「商用VANネットに接続している」企業については、台湾の5%から、韓国の34.2%まで開きが見られる。
 
   「企業間ネットに接続している」企業は、米国、ドイツ、台湾、豪州が20%を超えている。
 

2.4.4 商用VANネット接続状況

         商用VANネット名称:Carpet-onePLITelstraQantasGIS Van for EDICompuservTelememo
                          Wesfarmers Internal、など