�U　被害及び対策の現状と課題に関する報告書

　「コンピュータウイルス被害状況報告」でも記したように、コンピュータウイルスの被害件数は614件で全体の39.8％に達している。

　ちなみに、5年前の1993年のデータと比較すると、件数で6.3倍、割合で3.4倍となっている。

これを回答事業所数との割合でみると、「政府または政府関係機関」が55.6％、「出版・印刷業」で52.9％と被害発生率が高く、半数を超えている。次いで「建設業」、「金融・保険業」、「情報サービス業」が40％代の後半で続いている。平均の39.1％を下回っているのは、「卸売業・商社」、「小売業」、「その他サービス業」、「学校・教育機関」、「政治、経済、文化団体」などとなっている。

前回の調査と比較すると、公共機関関連での発生率の増加が目立っている。ことに、「地方公共団体」の発生率は34.4％と平均値以下であるが、これは昨年のほぼ2倍近い数字となっている。ネットワーク化の進展とマクロウイルスの蔓延には、地域格差がなくなったことを物語っている。

　就業者数別の被害状況については、規模が大きくなるにしたがって、コンピュータウイルスの被害にあった事業所の割合は増加する傾向がはっきり現れており、「1000名以上」の事業所では実に77.4％と8割近くに達している。さらに、「300〜499名」は、63.5％と前回の調査に比べて、被害にあった事業所が20％近くも増加している。規模の大きな企業では、急激にネットワーク化が進み、コンピュータの導入台数が多く、また利用者も多いので感染の機会が多いためと考えられる。

　ネットワークの構築状況別に感染したコンピュータの台数をみると、構築していない、LANからWANとネットワーク規模の拡大につれて、被害台数も多くなっており、「11台以上」の大規模被害は、それぞれ5.3％、20.3％、36.8％となっている。

　しかしながら、これを昨年の調査結果と比較してみると、明らかに大規模被害の割合は少なくなっている。この数字は、前回調査では、LAN事業所で33.4％、WANで49.2％であったから、各々13.1％、12.4％減少したことになる。

　その他、昨年の調査と比べてみると、「ネットワークを構築していない」事業所での「0台」の減少、および複数台数被害の大幅な増加が目立っている。

コンピュータウイルスに関するセキュリティ対策については、92.6％の事業所が現在「実施している」としており、「実施していない」事業所は7.4％であった。

現在実施している具体的な対策としては、76.9％の「ワクチンソフト等の利用」と70.3％の「各種ファイルのバックアップ」が突出している。以下、「借用・違法コピーの禁止」が49.5％、「利用範囲の制限」38.5％、「ファイヤーウォールの構築」37.1％、「重要な情報の外部からの隔離」33.3％と続いている。

前回の調査と比較すると、「利用範囲の制限」が23.8％から38.5％と大幅に増加したことが目立っている。「ワクチンソフト等の利用」も若干ではあるが増えている。

　現在実施のセキュリティ対策の継続を含む、今後実施予定の対策としては、「コンピュータウイルスについての予防教育」が54.5％で最も多く、次いで「ファイヤーウォールの構築」が47.8％、「利用範囲の制限」が27.2％などとなっている。ウイルス被害の増加に伴って、ユーザ教育への認識が高まり、セキュリティ対策も本格化・多様化しつつあることを示している。

　なお、「現在コンピュータウイルスに対するセキュリティ対策を行っていない」事業所の今後の実施予定の回答は極めて少なかった。「コンピュータウイルスに対する脅威を感じない」事業所が9.8％（151件）あったことからもうかがえるように、零細企業を中心に一部の事業所では、まだコンピュータセキュリティ対策の認識が低いといえる。

　ウイルス対策に関するユーザ教育を「実施している」のは39.0％で、「実施していない」は61.0％であった。実施率は前回の調査結果の37.9％とほぼ同じである。

　実施しているユーザ教育の内容については「情報を入手して配布している」が31.9％、「社内セミナー等を開催」7.2％、「外部教育機関を利用している」2.9％となっている。

　ワクチンソフトに関する情報源としては、「専門誌」が最も多く59.6％となっており、次いで「ソフトベンダーからの情報」が47.3％、「カタログ等の広告」が33.4％、「口こみ」が23.4％となっている。

　以下、下図のグラフのようになっているが、前回の調査と比較すると、上位4者のみの数字が高くなっているのが特徴である。

　ワクチンソフトの導入目的としては、「感染防止」（予防）が86.6％で最も多く、次いで「感染確認」（発見）が79.9％、「駆除」（修復）が68.5％となっている。

　前回の調査と比較すると、すべての項目でポイントが上回っているが、特に「感染防止」が71.1％から86.6％と15％以上増えたのが目立っている。予防意識の高まりを示すものといえる。

ワクチンソフトの選択基準として重視しているものとしては、「基本機能」が79.8％で最も多く、次いで「価格」が56.0％、「アフターサービスの良さ」53.8％、「ハード構成・OS」42.9％、「メーカーの信頼度」40.5％となっている。

前回の調査と比較すると、「価格」が2番手に上昇したこと、「処理速度の速さ」の増加などがが目立っている。ワクチンソフトが一段と普及したことを示すのだろうか。

この設問も今回の調査ではじめて追加されたものである。ワクチンソフトのアップデートの管理体制またはアップデート方法の社内規則は整っているかを尋ねたところ、「整っていない」が58.9％で、「整っている」は34.3％であった。

なお、この数字は、先の１・２・４の「ウイルス対策の管理を組織的に行っている」事業所（35.3％）とほぼ同じ割合となっている。

　「コンピュータウイルス対策基準」の認知度については、「知っている」とする回答は34.7％で、「知らない」は65.3％であった。

　就業者数別に対策基準の認知度をみると、就業者数が少なくなるにつれて認知度は急激に低下している（図表�U−17）。

　認知度の推移をみると、ここ数年減少傾向にあったが、前回の調査でかなり回復した。しかしながら、今回は若干昨年を下回り、対策基準の認知度は依然として低水準にとどまっている（図表�U−18）。

　情報処理振興事業協会が通産省認定のコンピュータウイルス被害の届出機関となっていることに対する認知度は53.9％と約半数は「知っている」が、この数字は、前回の調査結果よりかなり下がっている。「届出機関としての認知度」は、先の「対策基準の認知度」よりは絶対値は高いが、就業者数別認知度および暦年の認知度の推移とも、同様の傾向を示している（図表�U−20、21）。

　コンピュータウイルスの被害にあった際に、届出を行うかについては、「行う」とする回答が57.8％、「行わない」が42.2％となっている。推移をみると、「行わない」の割合が年々徐々に増加している。

　行わない理由の推移をみると、「自分で修復できるため」がわずかづつ増えてはいるが、「届出方法が不明」が圧倒的に多く、いずれも70％以上と極めて高い値になっている。コンピュータウイルス対策基準の認知度を高めると同時に、さらに届出を推進するための新たな方策が求められているといえる。

　就業者数別にコンピュータウイルスに関するセキュリティ対策の実施状況をみると、就業者数が多いほど実施率が高くなる傾向がはっきりしている。特に差異が大きいのは50名未満と以上の間で、「50名未満」では「実施していない」事業所は13.4％であるのに対して、「50〜99名」の企業は5.7％と、半分以下になっている。

　前回の調査結果と比較すると、「50〜99名」のクラスで実施率が上昇しているのが特徴的である。昨年の調査では100名未満と以上との間にあった段差が50名までに下がっている。今後は特に「50名未満」の事業所に対する普及活動に力を注ぐ必要があると思われる。