情報化が進展する中、コンピュータウイルスの浸透度、脅威ともかなり大きくなっており、情報処理振興事業協会では通商産業省よりウイルス被害の届出機関の指定を受け、さまざまな活動を行っている。また、パソコンの急激な普及拡大やネットワーク化の進展、インターネットの急速な普及等により、コンピュータウイルスによる被害は今後増加していくものと考えられる。本調査は、このような状況下、今後コンピュータウイルスによる被害を未然にあるいは最小限に抑えられる施策をほどこすべく、事前に基礎的情報を収集するために、コンピュータウイルスの被害状況について実態を把握することを目的として、1991年より行っている調査の8回目として実施した。

　（10）ワクチンソフトのアップデート

　（11）今後の被害予測

　（12）知りたい情報

　（13）「コンピュータウイルス対策基準」の認知度

　（14）届出期間としての「情報処理振興事業協会」の認知度

　（15）届出の実施

　回答事業所の業種別の内訳は、図�T−１の通りである。内訳をみると、「製造業」が29.9％と最も多く、次いで「情報サービス業」が18.1％、「卸売業・商社」9.0％、「その他のサービス業」8.0％、「学校・研究機関」6.4％、「建設業」4.8％、「地方公共団体」4.1％、「小売業」3.4％などとなっている。

回答事業所の就業者数では、「50名未満」が38.0％を占めて最も多く、以下「100〜299名」が20.3％、「50〜99名」17.6％、「1000名以上」11.3％、「500〜999名」6.7％、「300〜499名」6.1％となっている。

　利用しているコンピュータの種類は、やはり「パソコン等」が97.8％とほとんどの企業が利用している。次いで「ワークステーション」が46.6％、「汎用機」が33.3％となっている。コンピュータを「利用していない」という事業所も0.3％あった。

また、「パソコン等」の内訳をみると最も多いのは「DOS、Windows系」で98.7％、「Macintosh系」は37.3％であった。

　利用しているコンピュータの台数を種類別にみると、「汎用機」は、全体的に台数は少なく、「1台」が56.7％と半数以上を占めている。

　ワークステーションは、「汎用機」よりは多いが、やはり全体的に台数は少なく「1〜5台」が43.9％で最も多くなっている。しかし、「101台以上」とする事業所も4.6％あった。

　パソコン等では、「11〜50台」が33.5％で最も多い。多数の台数を使用している事業所も多く「101〜300」が14.7％、「301台以上」が17.4％と、101台以上のパソコン等を使用している事業所が32.1％に達している。

　社内情報ネットワークの構築状況については、「事業所内ネットワーク（LAN）のみ構築」が37.2％、「事業所間ネットワーク（WAN）まで構築」が49.1％となっている。「ネットワークを構築していない」のは13.7％で、実に9割近くの事業所で社内情報ネットワークが構築されている。　

　インターネットへの接続状況については、89.7％と9割近くの事業所が「接続している」。

この数字は、前回の調査では64.1％であったから、企業におけるインターネットの利用はこの１年で一段とはずみがつき、ほぼピークに達したといえる。

　インターネットの用途としては、「電子メール」が90.4％、「ホームページの閲覧」が88.6％と、この２つはほとんどの事業所が利用している。「自社ホームページの開設」「ファイルのダウンロード」をしているのはおよそ３分の２。これに対して、「外部データベースのアクセス」に利用しているのは約３分の１にとどまっている。

商用パソコン通信サービスの利用状況については、「利用している」とする事業所が52.5％とほぼ半数の事業所が利用している。しかしながらこれは、前回の調査に比べて10％以上減少している。インターネットの普及に伴って、パソコン通信が頭打ちになっていることを示している。

　商用パソコン通信サービスの用途では、やはり「電子メール」が最も多く59.0％、次いで「インターネット」47.4％、「データベース検索」47.0％で、この３つがパソコン通信の三大用途となっている。

　これ以外では、「会議室」の20.4％を除いて、その他のサービスの利用度は極めて低い数字にとどまっている。

コンピュータウイルスに対する認知度を調査したところ、コンピュータウイルスについて、「詳しく知っている」とする回答は11.8％、「概要は知っている」が53.4％、「存在は知っている」が33.7％で、「知らない」はわずか1.1％であった。

前回の調査と比較してみると、母数は2割以上増えているが、認知度の程度の割合はほぼ一致している。

コンピュータウイルスに対する脅威については、「感じる」とする事業所が90.2％に対して、「感じない」とする事業所は9.8％であった。

推移をみると、脅威を「感じない」とする回答が年々減少していたが、今回の調査では、1.9％とわずかではあるが増加に転じている。

コンピュータウイルスによる今後の被害予測については、「急激に増加する」とする回答が26.5％、「やや増加する」が49.6％と、現在より増加するという回答が約３分の２を占めている。

しかしながら、推移を見てみると、今回の調査では、明らかに変化がみられる。すなわち、「現在より急激に増加する」が10％近く減少し、その分「現在とほとんど変わらない」と「現在よりも減少する」が増えている。ワクチンソフトやセキュリティ技術の向上への信頼性が、徐々にではあるが高まっていることの現れであろうか。

　コンピュータウイルスに関連して知りたいと思っている情報としては、「感染したときの復旧方法」が最も多く63.1％、次いで「感染しないための方法や方策」が60.5％、「ウイルスが起こす発病内容」が47.8％、「ワクチン情報」が47.4％と続いている。

　今回の調査で新たに追加した「海外のウイルス被害の状況」は20.1％であった。「その他」の中では、「新種ウイルス情報」を知りたいとする回答が多かった。

その他：新種の情報、公正な立場での情報、教育方法、など

　1997年12月から1998年11月までの1年間にコンピュータウイルスに感染したことのある事業所は614件（39.8％）であった。およそ４割の事業所で、コンピュータウイルスによる感染経験があったと回答している。この数字は、前回の調査結果を、若干ではあるが上回っている（前回は38.6％）。

感染したウイルスとしては、マクロウイルスの急激な増加と、それに対する従来型ウイルスの減少という昨年の調査結果の傾向がより一層顕著に現れている。調査結果の数字をみると、「Excel Macro/Laroux」は実に51.9％に達しており、「Word Macro/Cap」も14.9％となっている。一方、従来型では、最も多い「AntiCMOS」で1.3％である。

　今回の調査で急激に増加したものとして「Autostart9805」、「W32/CIH」、「Excel Macro/Extras」などがある。また、「その他」および「不明」の合計が17.5％に達しており、一段と多様化が進んでいることをうかがわせる。

図表�T−22　感染したウイルスの名称

　感染したウイルスの種類数は、「1種類」が54.4％で、複数の種類のウイルスに感染したとする事業所は45.6％であった。複数感染では「2種類」が27.6％で最も多いが、「5種類以上」の事業所も7.2％に達している。

前回の調査と比較すると、複数感染が2％ほど増加している。

　ウイルスに感染したコンピュータの台数では、「1台」は11.5％で、「2〜10台」が最も多く50.7％を占めている。次いで多いのは、「11〜50台」19.3％であった。

　「11台以上」のコンピュータに感染した事業所は31.6％であるが、これは昨年の調査結果では46.4％であった。「51台以上」の大規模被害も18.7％から12.3％と昨年比で3割程度ダウンしている。さらに、「0台（FDのみ）」は、前回の1.1％から6.2％に増加している。

　感染したフロッピーディスクの枚数については、「2〜10枚」が最も多く38.6％、次いで「0枚」24.1％、「11〜50枚」17.1％となっている。「51枚以上」とする事業所も10.0％あった。