最終更新日：平成13年 9月21日
| 平成13年
9月14日 情報処理振興事業協会 通信・放送機構 |
[質問編]
Q1. 各テーマごとの限度予算あるいは予定予算はありますか?
Q2.
他の公募に採用されている場合、応募に制限はありますか?
Q3．本公募で採択された場合、情報処理振興事業協会及び通信・放送機構の両方と契約を行うのでしょうか？
Q4.
調査・コンテンツ作成の成果物は委託元の著作物になるのでしょうか? その場合、応募者が既に持つ著作物との関係はどうなるのでしょうか?
Q5. 説明会はあるのでしょうか?
Q6.
コンソーシアムを作るのではなく、パートナーとして他社を実施体制に組み入れる場合の注意事項は?
Q7. 応募し採用された後の辞退というのは可能でしょうか?
Q8. 中間報告や進捗状況報告の頻度等について、何か指定がありますか？
Q9. 2.2及び2.3の調査について、アンケートの発送数や発送対象者、インタビュー先（海外含む）の数等、何か想定がありますか？
Q10. 「テーマ名：暗号技術活用ガイドラインに関する調査」の(3)提案範囲の中に
-実装時の考慮点に関する記述
-実装攻撃方法に関する記述
とは、どのような内容を指しますか？
[回答編]
A1. 各テーマ毎の限度予算等は特に定めておりません。提案内容がCRYPTRECのニーズに適合しているかを重視して審査を行い、予算については提案内容から判断して妥当か否かという観点から判断いたします。提案内容/規模を固める上での目安としては、2000万円前後 (案件毎に変動があります) でお考え下さい。A3．契約は、情報処理振興事業協会が行います。
A4.
原則、成果物は委託元の著作物となります。応募者の既存著作物に関しては、契約時に明示することで、委託元の著作物となる対象から除外することが出来ます。ただし、これにより委託元における利用が著しく制約される場合、採択にあたって考慮の対象となることがあります。
A5.
説明会の開催は予定していません。
A6. 実施体制に参加企業を明示して下さい。会社概要表は代表企業のもの1枚で結構です。
A7.
採択前に実施可能か否かも含め審査を行いますので、辞退の可能性がある場合はその旨を明記して下さい。
従って、採択後に提案者側の一方的な事由により辞退するということは避けて下さい。しかし、条件面で折り合わない場合、 採択後でも契約に至らない場合はあります。
A8.
公募要領6ページの実施スケジュールに記載の通り、中間報告を頂くことにしています。
その他必要に応じて、適宜打合せを行う場合があります。
特に海外事例調査においては、第1段調査終了時点での中間報告が、国内調査においては、インタビューのデータの回収整理段階及びアンケートのデータの回収整理段階での中間報告が必要である想定しています。
A9.
2.国内調査のインタビュー先については10数箇所程度、アンケート送付先については、20社程度を考えています。海外については、特に想定はありません。
A10.
実装方法に関しては暗号技術のカセッタブル化、実装攻撃法に関しては、消費電力量による暗号解析(PA)、処理時間による暗号解析(TA)などの実装方法の欠陥をつく攻撃手法があります。
以上
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