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平成13年度暗号技術評価事業について

平成13年 6月29日
情報処理振興事業協会
通信・放送機構

 本事業は、平成15年度(2003年度)を目途としてその基盤を構築することとされている電子政府システムに 適用可能な暗号技術をリストアップするために、平成12年度に開始された。今年度は情報処理振興事業協会と通信・放送機構 との共同事業として実施される。

 暗号技術評価は、我が国最高水準の暗号専門家で構成される「暗号技術評価委員会」が組織され、実施される。

 評価対象暗号技術は、電子政府で不可欠な暗号技術のうち、公開鍵暗号、共通鍵暗号、ハッシュ関数及び擬似乱数生成系とし、 暗号技術公募への応募暗号技術の他、委員会で評価が必要と判断された暗号技術について評価が実施される。


平成13年度暗号技術評価委員会全体活動について


1. 委員会の活動方針

 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づくe-Japan重点計画(平成13年 3月29日高度情報通信ネットワーク推進戦略本部決定)に おいては、我が国の高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を世界最先端のIT国家にふさわしいものにするため、高度情報通信ネットワーク における脅威に起因するサービス提供機能の停止が最小限となるように、政府は各種の施策を実施することとしている。

 特に、電子署名等の電子認証の普及、電子政府の構築等に向けて、高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するためには、基盤技術 である暗号技術について、客観的な評価や標準化が重要になっていく。

 このため、暗号技術を公募の上客観的に評価し、実装性に優れた利用可能性の高い暗号技術を総務省及び経済産業省を通じて各省に推薦し、 高度な信頼性及び安全性に支えられた電子政府の構築に貢献することを目指すこととする。

 上記の目標を達成するために、暗号技術検討会からの依頼を受けて、暗号技術の評価および調査を実施する。


2. 体制

(1) 暗号技術評価委員会は、情報処理振興事業協会及び通信・放送機構が共同して開催する。
(2) 公開鍵暗号評価小委員会、共通鍵暗号評価小委員会の他に、電子政府における暗号技術要件や ガイドラインを検討するWGの設置も検討している。
暗号技術評価委員会体制 pdficonsmall.gif (153 バイト)


別紙 1 評価委員会 委員名簿


3. 活動

(1) 一般評価(継続的な公募)
(i) 暗号技術公募への応募暗号、電子政府利用の観点から評価委員会にて評価が必要と判断した 暗号技術を評価して、電子政府で利用可能と判断できる暗号技術(電子政府暗号候補)をまとめ、必要に応じて継続評価または再評価を行なう。
別紙2 暗号技術公募の事前予告
(ii) 今年度は新規応募された暗号技術の一般評価(スクリーニング評価相当) と昨年度の詳細評価実施暗号技術のうち電子政府暗号候補と判断された暗号技術の一般評価(継続評価)を実施する。
一般評価で実施する評価
スクリーニング評価 一次評価として暗号技術に明らかな問題点があるかどうかについて評価する。
詳細評価 安全性、実装性等についてより詳細な評価を実施する。
継続評価 詳細評価を実施した暗号技術の中で、暗号技術評価委員会においてさらに評価の継続が必要と判断された暗号技術の評価。 また、暗号技術動向により、詳細評価実施済の暗号技術についても再評価を実施することがある。
(2) 特定評価
 暗号技術の要件が整理された特定分野の評価や外部機関からの要請など、評価委員会において一般評価に比べてより特定した評価実施が 必要と判断された評価を実施する。評価の実施方法により、特定分野で利用可能と判断できる暗号技術(特定分野暗号)としてまとめる場合がある。
 今年度は、ISO/IEC SC27から依頼された暗号技術評価(共通鍵暗号技術)や電子署名法に関する暗号技術評価(公開鍵暗号技術)などを実施予定である。
一般評価や特定評価を行なうために必要な、電子政府等の暗号技術の要件整理について情報収集検討を行なう。
電子政府において暗号技術を利用すると想定されるシステムの洗い出しとそのシステム要件の調査
各システムで求められる暗号技術の安全性・効率・実装性(計算量、必要メモリ量・ゲート数、ソフトウェア・ハードウェア)・知的財産権などの調査
その他特殊な状況下での利用時など、特に必要となる要件の検討調査

評価活動の概要 pdficonsmall.gif (153 バイト)

評価暗号の分類 pdficonsmall.gif (153 バイト)

(3) 暗号活用ガイドラインの作成について
(i) 電子政府システムで利用する暗号技術の選定に関する考慮事項の検討調査
(ii) 暗号技術をシステムに実装する際の考慮事項の検討調査
(iii) 暗号技術実装に関する技術動向調査(システムにおける暗号活用事例、標準化動向)
(iv) その他必要と認められる事項(暗号利用の際の特許や輸出規制等)

4. スケジュール

スケジュールは、次の通りとする。 pdficonsmall.gif (153 バイト)


別紙1 評価委員会 委員名簿

暗号技術評価委員会

委員長 今井 秀樹  東京大学 教授
顧問  辻井 重男  中央大学 教授
委員  岡本 栄司  東邦大学 教授
委員  岡本 龍明  日本電信電話株式会社 主席研究員
委員  金子 敏信  東京理科大学 教授
委員  松井 充   三菱電機株式会社 主席研究員
委員  松本 勉   横浜国立大学 大学院 教授

公開鍵暗号評価小委員会

委員長 松本 勉   横浜国立大学 大学院 教授
委員  有田 正剛  日本電気株式会社 主任研究員
委員  太田 和夫  電気通信大学 教授
委員  小暮 淳   株式会社富士通研究所 主任研究員
委員  酒井 康行  三菱電機株式会社 主任研究員
委員  静谷 啓樹  東北大学 教授
委員  新保 淳   株式会社東芝 研究主務
委員  洲崎 誠一  株式会社日立製作所 研究員
委員  松崎 なつめ 松下電器産業株式会社 主任研究員
委員  渡辺 創   独立行政法人産業技術総合研究所 主任研究員

共通鍵暗号評価小委員会

委員長 金子 敏信  東京理科大学 教授
委員  荒木 純道  東京工業大学 大学院 教授
委員  川村 信一  株式会社東芝 主任研究員
委員  神田 雅透  日本電信電話株式会社 研究主任
委員  香田 徹   九州大学 大学院 教授
委員  古原 和邦  東京大学 助手
委員  櫻井 幸一  九州大学 大学院 助教授
委員  下山 武司  株式会社富士通研究所 研究員
委員  宝木 和夫  株式会社日立製作所 部長
委員  館林 誠   松下電器産業株式会社 主席研究員
委員  角尾 幸保  日本電気株式会社 主任研究員
委員  時田 俊雄  三菱電機株式会社 主席研究員
委員  森井 昌克  徳島大学 教授

別紙2 平成13年度暗号技術公募の事前予告

 平成13年度の暗号技術公募要領は、 8月上旬までに公開する予定です。
 平成12年度の暗号技術公募をベースとして実施する予定です。概要は以下の通りです。

1. 目的

 暗号技術を公募し評価することにより、電子政府等で利用可能な暗号技術候補をリストアップします。

2. 公募する暗号技術

 公募する暗号技術は、平成14年度末までに電子政府等の利用に際し、調達可能なものであることを前提と します。応募暗号の評価は、評価項目を公開した上で評価を行い、その結果を公表します。

(1) 新規公募対象とする暗号技術
応募の時点で公知あるいは公知の予定を明確にしてください。
国内又は海外で第三者が全ての部分が実装可能であり、評価が可能となる情報を開示してあるものに限ります。
平成12年度に詳細評価対象となった暗号技術と同等以上の特長(安全性・実装性等)を持つ技術を期待しています。
同一の技術的根拠を有する方式に関しては、最善な方式を選択して、一つの暗号技術の種別のみに応募してください。
新規に応募された暗号技術に関しては、スクリーニング評価を平成13年度に実施し、詳細評価を平成14年度に実施する予定です。
(2) 継続して評価対象とする暗号技術(形式的には公募の形態となります)
昨年度の詳細評価の対象となった暗号技術の中で、暗号技術評価委員会が継続評価の必要を判断した暗号技術であり、応募者の継続的な評価の意思および調達可能な状況が確認できた暗号技術は「電子政府暗号候補」として公表し、今年度の評価対象とします。 上記評価対象となった暗号技術の応募者に、更新情報等(自己評価書への追加、暗号への攻撃、利用及び製品化状況、知的財産権の扱いに関する情報等)について提出を求めます。 応募の内容によっては、暗号技術評価委員会で審議の上、新規応募として扱うこともあります。

3. 公募対象となる暗号技術の種別

 公知の技術のある機能を使って別の機能を実現している場合は、ベースとなった機能区分に応募して下さい。
例えば、ISO10118-2(part2)にあるブロック暗号を用いたハッシュ関数の場合はハッシュ関数には応募せず、ブロック 暗号へ応募してください。また、例えば、公開鍵暗号の守秘機能を用いた鍵共有方式は、守秘の分類に応募してください。

(1) 公開鍵暗号技術
公開鍵暗号技術としての公募対象は、以下の4つの種別です。
[用途に基づく技術分類]
(i) 守秘
(ii) 認証
(iii) 署名
(iv) 鍵共有
(2) 共通鍵暗号技術
共通鍵暗号技術としての公募対象は、以下の3つの種別です。
(i) 64bitブロック暗号
(ii) 128bitブロック暗号
(iii) ストリーム暗号
(3) ハッシュ関数
(4) 擬似乱数生成系

4.提出書類

 平成12年度公募をベースとします。応募書類は、日英両言語でご準備ください。

(1) 暗号技術応募書
(2) 暗号技術仕様書
(3) 自己評価書
(4) テストベクトル
(5) 参照(reference)プログラム
(6) 公開の状況等に関する情報
(i) 応募暗号技術が公開された時期とその学会名あるいは掲載文献名を 明示してください。応募書類は、公募締め切りまでに日英両言語でのWeb公開が前提となります。
(ii) 応募書類全てに対して輸出規制問題を解決していることの宣誓書 とその根拠を明示してください。
(iii) 知的財産権とライセンス
暗号技術評価委員会で実施する評価が無償で行えることを明記してください。
政府機関及び政府機関とその他のユーザーとの間の通信などで使用する場合のライセンス方針を明記して ください(「非排他的ライセンス」より緩いことが望ましい)。

5. 評価項目

  8月上旬までに公開する予定の「暗号技術公募要領」をご覧ください。

6. 応募暗号説明会の開催(10月上旬に開催を予定しています)

 今年度公募期間終了後に応募暗号技術に関する公開説明会を開催します。応募暗号について応募者の方からご説明して いただきます。
この公開説明会で開示された情報やWeb公開された情報に基づいて、ボランタリーな暗号技術評価を募集する予定です。

7. 暗号技術評価ワークショップの開催(平成14年 1月頃)

 報告書とりまとめ前に、公開評価ワークショップを開催し、公開の場で議論する予定です。
発表内容は評価委員会の外部評価レポートや評価委員会の評価状況を予定しています。

8. 主なスケジュール

6月 評価委員会の活動概要(公募要領の概要を含む)の公開
8月上旬 公募要領の公開
8月- 9月 公募期間
10月上旬 応募暗号説明会
10月−平成14年 1月 スクリーニング評価及び継続評価期間
平成14年 1月 暗号技術評価ワークショップ
平成14年 3月− CRYPTREC Report 2001の公開を予定

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本事業に対する問い合わせは、下記までお願いいたします。

情報処理振興事業協会 セキュリティセンター
〒113-6591 東京都文京区本駒込 2丁目28番8号
文京グリーンコートセンターオフィス16階
e-mail: cryptrec-call@ipa.go.jp
FAX: 03-5978-7518

問い合わせ等の受付はe-mail、FAXのみとします。

 

以上