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2003年第3 四半期[7月〜9月]不正アクセス届出状況

2003年 10月6日
情報処理振興事業協会
セキュリティセンター(IPA/ISEC)

情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は、2003年第 3四半期[7月〜9月]の不正アクセス届出データを集計した。
IPA への届出件数については、2002年第3 四半期よりほぼ横ばいであるが、

  • ワームによるアクセスの届出が増加していること
  • 設定不備が原因で被害に遭うケースが増えていること

から、以下のサイトを参考にコンピュータセキュリティ設定の徹底及び日常の運用管理によるセキュリティ対策を継続して頂きたい。

情報セキュリティ対策実践情報 エンドユーザ・ホームユーザ向け
http://www.ipa.go.jp/security/awareness/end-users/end-users.html

情報セキュリティ対策実践情報 システム管理者向け
http://www.ipa.go.jp/security/awareness/administrator/administrator.html

1.届出件数

2003年第3 四半期(7月〜9月)の届出件数は合計117件となり、2002年第3四半期以降同水準で推移している。また、実害率は2003年第1四半期以降30%台で推移している。

グラフは不正アクセス届出件数推移を表し、2002年4月から6月までは170件で31%、7月から9月までは104件で46%、10月から12月までは106件で46%、2003年1月から3月までは95件で33%、4月から6月までは113件で30%、7月から9月までは117件で32%である。

※グラフ中の%表示は届出総数のうち被害に遭った件数の割合を示している。

2.届出種別

IPAに届けられた117件のうち、不正なアクセス形跡を発見した「アクセス形跡(未遂)」の届出が 65件(前期 70件)と全体の約6割を占めた。

また、ワーム感染が4件(前期0件)、ワーム形跡が14件(前期7件)と増加しており、8月に発生したW32/MSBlaster 及び W32/Welchi ワームによる影響が見られる。

グラフは届出種別推移を表し、2002年4月から6月までは170件、7月から9月までは104件、10月から12月までは106件、2003年1月から3月までは95件、4月から6月までは113件、7月から9月までは117件である。

2002年
第2
四半期
2002年
第3
四半期
2002年
第4
四半期
2003年
第1
四半期
2003年
第2
四半期
2003年
第3
四半期
侵入 24(14%) 15(14%) 27(25%) 15(16%) 21(19%) 19(16%)
アクセス形跡
(未遂)
105(62%) 51(49%) 50(47%) 53(56%) 70(62%) 65(56%)
ワーム感染 0(0%) 2(2%) 4(4%) 1(1%) 0(0%) 4(3%)
ワーム形跡 10(6%) 5(5%) 7(7%) 11(12%) 7(6%) 14(12%)
アドレス詐称 12(7%) 16(15%) 4(4%) 3(3%) 4(4%) 5(4%)
メール不正中継 5(3%) 1(1%) 3(3%) 2(2%) 2(2%) 2(2%)
SPAM・DoS他 14(8%) 14(14%) 11(10%) 10(10%) 9(7%) 8(7%)
合計(件) 170 104 106 95 113 117

3.被害原因

IPA に届けられた 117件のうち実被害があった届出は、37件(前期34件)であった。被害原因として、「設定不備」24% (9件)、「古いバージョン、パッチ未導入」22% (8件)と、セキュリティ対策により未然に防ぐことが出来たと推測される被害が約半数を占めた。また、初期設定のまま運用していたために被害に遭ったケースが多かった。

セキュリティホールの解消は勿論のこと、不必要なサービスを停止する、適切なアクセス制限を行うなどの対策もしっかりと実施して頂きたい。

グラフは被害原因別推移を表し、2002年第2四半期は、古いバージョン、パッチ未導入が15%、設定不備が11%、原因不明が38%、DoS,アドレス詐称などが36%、2002年第3四半期は、古いバージョン、パッチ未導入が21%、設定不備が10%、原因不明が20%、DoS,アドレス詐称などが49%、2002年第4四半期は、ID、パスワード管理の不備が4%、古いバージョン、パッチ未導入が31%、設定不備が21%、原因不明が27%、DoS,アドレス詐称などが17%、2002年第1四半期は、ID、パスワード管理の不備が7%、古いバージョン、パッチ未導入が19%、設定不備が7%、原因不明が35%、DoS,アドレス詐称などが32%、2003年第2四半期は、古いバージョン、パッチ未導入が21%、設定不備が24%、原因不明が32%、DoS,アドレス詐称などが23%、2003年第3四半期は、ID、パスワード管理の不備が3%、古いバージョン、パッチ未導入が22%、設定不備が24%、原因不明が19%、DoS,アドレス詐称などが32%である。

4.届出者の分類

届出者別の内訳は、個人が6割以上を占め、依然高い割合を占めている。

グラフは届出者別推移を表し、2002年4月から6月までは一般法人ユーザーは23%、教育・研究機関は5%、個人ユーザーは72%で、7月から9月までは一般法人ユーザーは33%、教育・研究機関は9%、個人ユーザーは58%で、10月から12月までは一般法人ユーザーは26%、教育・研究機関は19%、個人ユーザーは55%で、2003年1月から3月までは一般法人ユーザーは12%、教育・研究機関は11%、個人ユーザーは77%で、4月から6月までは一般法人ユーザーは23%、教育・研究機関は8%、個人ユーザーは69%で、7月から9月までは一般法人ユーザーは19%、教育・研究機関は14%、個人ユーザーは67%でである。

問い合わせ先:

IPAセキュリティセンター(IPA/ISEC)
(ISEC:Information technology SEcurity Center)

TEL: 03-5978-7508
FAX: 03-5978-7518
E-mail: 電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。
相談電話: 03-5978-7509
URL: http://www.ipa.go.jp/security/

更新履歴

2003年 10月 6日 掲載。